2819 エバラ食品工業

2819
2026/07/10
時価
245億円
PER 予
24.22倍
2010年以降
8.15-29.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.66-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.01%
ROE 予
2.77%
ROA 予
1.97%
資料
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エバラ食品工業(2819)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1675万
2009年3月31日 +8.43%
2億3502万
2010年3月31日 +6.54%
2億5040万
2011年3月31日 +1.39%
2億5388万
2012年3月31日 +6.72%
2億7094万
2013年3月31日 +5.17%
2億8496万
2014年3月31日 +41.91%
4億438万
2015年3月31日 -26.35%
2億9781万
2016年3月31日 -2.96%
2億8900万
2017年3月31日 +15.57%
3億3400万
2018年3月31日 -11.08%
2億9700万
2019年3月31日 +10.1%
3億2700万
2020年3月31日 +5.2%
3億4400万
2021年3月31日 +48.26%
5億1000万
2022年3月31日 -19.02%
4億1300万
2023年3月31日 -0.48%
4億1100万
2024年3月31日 +11.68%
4億5900万
2025年3月31日 +0.22%
4億6000万
2026年3月31日 +10.65%
5億900万

個別

2008年3月31日
1億7571万
2009年3月31日 +0.96%
1億7741万
2010年3月31日 +12.22%
1億9908万
2011年3月31日 -8.77%
1億8161万
2012年3月31日 -0.69%
1億8035万
2013年3月31日 +1.37%
1億8282万
2014年3月31日 +62.83%
2億9769万
2015年3月31日 -35.99%
1億9055万
2016年3月31日 -2.39%
1億8600万
2017年3月31日 +21.51%
2億2600万
2018年3月31日 -16.81%
1億8800万
2019年3月31日 +12.77%
2億1200万
2020年3月31日 +6.6%
2億2600万
2021年3月31日 +66.81%
3億7700万
2022年3月31日 -24.67%
2億8400万
2023年3月31日 +1.06%
2億8700万
2024年3月31日 +12.2%
3億2200万
2025年3月31日 -6.21%
3億200万
2026年3月31日 +16.23%
3億5100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当3,153百万円3,179百万円
賞与引当金繰入額278315
退職給付費用297313
2026/06/25 10:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
2026/06/25 10:09
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金96-392
賞与引当金302351302351
構造変革引当金-260-260
2026/06/25 10:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税2146
賞与引当金92110
返金負債170201
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/25 10:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税2351
賞与引当金146165
返金負債170201
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 10:09
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置、車両運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/25 10:09

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