エバラ食品工業(2819)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億1675万
- 2009年3月31日 +8.43%
- 2億3502万
- 2010年3月31日 +6.54%
- 2億5040万
- 2011年3月31日 +1.39%
- 2億5388万
- 2012年3月31日 +6.72%
- 2億7094万
- 2013年3月31日 +5.17%
- 2億8496万
- 2014年3月31日 +41.91%
- 4億438万
- 2015年3月31日 -26.35%
- 2億9781万
- 2016年3月31日 -2.96%
- 2億8900万
- 2017年3月31日 +15.57%
- 3億3400万
- 2018年3月31日 -11.08%
- 2億9700万
- 2019年3月31日 +10.1%
- 3億2700万
- 2020年3月31日 +5.2%
- 3億4400万
- 2021年3月31日 +48.26%
- 5億1000万
- 2022年3月31日 -19.02%
- 4億1300万
- 2023年3月31日 -0.48%
- 4億1100万
- 2024年3月31日 +11.68%
- 4億5900万
- 2025年3月31日 +0.22%
- 4億6000万
- 2026年3月31日 +10.65%
- 5億900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7571万
- 2009年3月31日 +0.96%
- 1億7741万
- 2010年3月31日 +12.22%
- 1億9908万
- 2011年3月31日 -8.77%
- 1億8161万
- 2012年3月31日 -0.69%
- 1億8035万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 1億8282万
- 2014年3月31日 +62.83%
- 2億9769万
- 2015年3月31日 -35.99%
- 1億9055万
- 2016年3月31日 -2.39%
- 1億8600万
- 2017年3月31日 +21.51%
- 2億2600万
- 2018年3月31日 -16.81%
- 1億8800万
- 2019年3月31日 +12.77%
- 2億1200万
- 2020年3月31日 +6.6%
- 2億2600万
- 2021年3月31日 +66.81%
- 3億7700万
- 2022年3月31日 -24.67%
- 2億8400万
- 2023年3月31日 +1.06%
- 2億8700万
- 2024年3月31日 +12.2%
- 3億2200万
- 2025年3月31日 -6.21%
- 3億200万
- 2026年3月31日 +16.23%
- 3億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 3,153百万円 3,179百万円 賞与引当金繰入額 278 315 退職給付費用 297 313 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 10:09
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/25 10:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 96 - 3 92 賞与引当金 302 351 302 351 構造変革引当金 - 260 - 260 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 21 46 賞与引当金 92 110 返金負債 170 201
前事業年度(2025年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:09
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 23 51 賞与引当金 146 165 返金負債 170 201
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置、車両運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/25 10:09