固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	1,083,790	70,500	1,154,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,108,690	49,713	1,158,404

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、物流事業、人材派遣事業を集約しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/23 9:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 9:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		47千円
機械装置及び運搬具	-		863
工具、器具及び備品	80		-
計	80	計	911

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1,920		736
無形固定資産	-		636
計	44,818	計	7,495

2014/06/23 9:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/23 9:51

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ10億円増加(前期比3.5%増)し、299億52百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ8億58百万円増加(前期比5.1%増)し、176億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期とほぼ同額となり、無形固定資産は17百万円減少(前期比4.9%減)しました。また、長期貸付金の増加等により、投資その他の資産が1億59百万円増加(前期比4.4%増)したことで、固定資産は、1億41百万円増加(前期比1.2%増)して、122億88百万円となりました。
②負債の部

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の一部は定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 9:51