- 2819
- 2026/10/19
- 時価
- 252億円
- PER 予
- 24.94倍
- 2010年以降
- 8.15-29.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.66-1.16倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.95%
- ROE 予
- 2.74%
- ROA 予
- 2.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売促進引当金
連結
- 2018年3月31日
- 5億1400万
- 2019年3月31日 -0.78%
- 5億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 5億1400万
- 2019年3月31日 -0.78%
- 5億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/08/03 15:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 184 204 販売促進引当金繰入額 514 510 - #2 引当金の計上基準
- 販売促進引当金
決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払が見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。2021/08/03 15:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/08/03 15:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員株式給付引当金 7 18 9 17 販売促進引当金 514 510 514 510 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/03 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日)(百万円) 当事業年度(2019年3月31日)(百万円) 株式給付引当金 13 18 販売促進引当金 157 156 退職給付引当金 1,045 1,019
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/03 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2019年3月31日)(百万円) 株式給付引当金 13 18 販売促進引当金 157 156 退職給付に係る負債 1,182 1,190
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ホ 販売促進引当金2021/08/03 15:09
当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5) 販売促進引当金2021/08/03 15:09
決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払が見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。
(6) 退職給付引当金 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
当社従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ホ 販売促進引当金
当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。2021/08/03 15:09