有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.当連結会計年度において、丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより、食品事業において従業員数が102名増加しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。
3.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
4.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.「-」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
4.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
5.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
食品事業 | 705 | (171) |
物流事業 | 88 | (20) |
その他 | 16 | (2) |
全社(共通) | 30 | (6) |
合計 | 839 | (199) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.当連結会計年度において、丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより、食品事業において従業員数が102名増加しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||||
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
507 | (156) | 40歳 | 8ヶ月 | 17年 | 1ヶ月 | 6,697,678 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
食品事業 | 477 | (150) |
全社(共通) | 30 | (6) |
合計 | 507 | (156) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
9.7 | 81.8 | 70.4 | 73.8 | 83.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。
3.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
4.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足 説明 | |||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.2 | |||||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
株式会社 エバラ物流 | 0.0 | - | - | - | 36.2 | 66.1 | 37.3 | (注)3 |
丸二 株式会社 | 0.0 | - | - | - | - | - | - | (注)4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.「-」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
4.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
5.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。