商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員:木村 直人、 藤田 憲三

2015/12/24 9:02

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	13,895

ニ.貯蔵品

2015/12/24 9:02

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2015/12/24 9:02

#4 事業等のリスク

(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「いいものを安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について

2015/12/24 9:02

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(配送費の計上区分の変更)
物流センターから直営店舗への商品の配送費については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当事業年度より売上原価として処理する方法へ変更いたしました。
製造小売事業を営む当社は、商品の企画・開発・販売に経営資源を集中すべく、平成23年10月より、従来自社で行っていた製造活動を外部の協力企業に委託し、生産体制の再構築を図ってまいりましたが、今般、協力企業からの商品の供給体制が確立しつつある状況を踏まえ、当該配送費に係る会計処理を見直した結果、直営店舗に商品を納入するまでを仕入活動として捉え、当該配送費を仕入れの付随費用として売上原価で処理することが、当社の実態を経営成績により適切に表示するものと判断いたしました。

2015/12/24 9:02

#6 対処すべき課題（連結）

売事業モデルについて
当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し商品力と販売力を両輪に事業拡大を推進しております。その際、商品力においては企画・開発に迅速に対応できる協力企業の拡大に取り組むとともに、販売力を強化するための人材の採用や教育の強化は重要な課題であると考えており全社を挙げて取り組んでまいります。
(2) 新商品開発

2015/12/24 9:02

#7 業績等の概要

当事業年度は「徹底的に考えて行動する」をテーマに、商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めてまいりました。
商品につきましては、米飯・和菓子等の惣菜系商品と共に豆腐類、揚げ物類の鮮度感を強化した新商品開発及びリニューアルを行うと同時に、徹底的に「美味しい」を追求した高付加価値商品の開発も行ってまいりました。特に米飯では「いなり寿司」、「太巻き」、「限定弁当」を、和菓子ではあんこ・もち米等を全面的に改良すると同時に価格の見直しを実施してリニューアルを行い、鮮度感と商品単価の向上に努めました。
結果、1店舗平均の顧客単価は前事業年度比99.7%となりましたが、顧客数につきましては商品のリニューアル投入が遅れたこと等が要因となり来店頻度が低下したため、同91.7%となりました。特に第4四半期会計期間は天候不順と景況感の悪化も要因となり、同会計期間の1店舗平均の顧客単価は前年同四半期比98.6%となりましたが、顧客数につきましては同87.7%と大きく落ち込む結果となりました。このような状況下、翌事業年度に向けた課題として、より分かりやすく買いやすい商品作りに取り組んでまいります。具体的には「大豆加工食品の専門店」から、より豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに、店舗作り・商品開発を推し進めてまいります。そこで商品については、商品の特徴などをより分かりやすくするため、統一パッケージに順次リニューアルすると共に、より買いやすくするために商品単価につきましては量目等を見直して100円商品を中心に取り揃える準備を行ってまいります。

2015/12/24 9:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	14,436,600	14,436,600	-	-

(注) 当社は、平成27年2月1日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

2015/12/24 9:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上総利益
売上総利益は1,264,876千円(前事業年度比11.9%減)となり、売上総利益率は28.9%(前事業年度は29.5%)となりました。売上総利益の減少につきましては、売上高が減少したこと及び当事業年度より、物流センターから直営店舗への商品の配送費を売上原価として処理しておりますが、前事業年度と比べ配送費率が0.4ポイント上昇したことが売上総利益率の低下の要因となっております。
③ 営業利益及び経常利益

2015/12/24 9:02

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/12/24 9:02