有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度の売上高は4,379,895千円(前事業年度比10.2%減)、営業利益は81,741千円(前事業年度比60.9%減)、経常利益は79,935千円(前事業年度比61.2%減)、当期純利益は50,307千円(前事業年度比68.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(小売事業)
当事業年度は「徹底的に考えて行動する」をテーマに、商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めてまいりました。
商品につきましては、米飯・和菓子等の惣菜系商品と共に豆腐類、揚げ物類の鮮度感を強化した新商品開発及びリニューアルを行うと同時に、徹底的に「美味しい」を追求した高付加価値商品の開発も行ってまいりました。特に米飯では「いなり寿司」、「太巻き」、「限定弁当」を、和菓子ではあんこ・もち米等を全面的に改良すると同時に価格の見直しを実施してリニューアルを行い、鮮度感と商品単価の向上に努めました。
結果、1店舗平均の顧客単価は前事業年度比99.7%となりましたが、顧客数につきましては商品のリニューアル投入が遅れたこと等が要因となり来店頻度が低下したため、同91.7%となりました。特に第4四半期会計期間は天候不順と景況感の悪化も要因となり、同会計期間の1店舗平均の顧客単価は前年同四半期比98.6%となりましたが、顧客数につきましては同87.7%と大きく落ち込む結果となりました。このような状況下、翌事業年度に向けた課題として、より分かりやすく買いやすい商品作りに取り組んでまいります。具体的には「大豆加工食品の専門店」から、より豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに、店舗作り・商品開発を推し進めてまいります。そこで商品については、商品の特徴などをより分かりやすくするため、統一パッケージに順次リニューアルすると共に、より買いやすくするために商品単価につきましては量目等を見直して100円商品を中心に取り揃える準備を行ってまいります。
また、マネージャーシステムにつきましては、発注の精度向上を最大の課題と捉えて、今まで様々なデータに基づき仮説を立てて検証を行い、そのデータを蓄積してきたことによりシステム化をすることが可能となり、翌事業年度より本格的な発注システムが稼働できる状況となりました。
結果、マネージャーの生産性は大幅に向上することとなり翌事業年度からは新業態開発等への人員配置を実施する予定です。
以上の結果、小売事業の売上高は3,918,928千円(前事業年度比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)におきましては、売上高の減少により固定費率が上昇し、販管費率が前事業年度比1.8ポイント上昇したことが要因となり191,427千円(前事業年度比38.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は460,967千円(前事業年度比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)は50,567千円(前事業年度比23.7%減)となりました。
なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。
(単位:店)
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比較して72,009千円減少し470,782千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,207千円(前事業年度は233,455千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益66,928千円、減価償却費及びその他の償却費39,326千円、固定資産売却損益14,483千円、減少要因として、仕入債務の減少額56,557千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35,966千円(前事業年度は76,807千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、有形固定資産の売却による収入23,513千円、リース債権の回収による収入11,382千円、減少要因として、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出24,316千円、有形固定資産の取得による支出16,234千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49,254千円(前事業年度は90,153千円の支出)となりました。これは配当金の支払額によるものであります。
当事業年度の売上高は4,379,895千円(前事業年度比10.2%減)、営業利益は81,741千円(前事業年度比60.9%減)、経常利益は79,935千円(前事業年度比61.2%減)、当期純利益は50,307千円(前事業年度比68.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(小売事業)
当事業年度は「徹底的に考えて行動する」をテーマに、商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めてまいりました。
商品につきましては、米飯・和菓子等の惣菜系商品と共に豆腐類、揚げ物類の鮮度感を強化した新商品開発及びリニューアルを行うと同時に、徹底的に「美味しい」を追求した高付加価値商品の開発も行ってまいりました。特に米飯では「いなり寿司」、「太巻き」、「限定弁当」を、和菓子ではあんこ・もち米等を全面的に改良すると同時に価格の見直しを実施してリニューアルを行い、鮮度感と商品単価の向上に努めました。
結果、1店舗平均の顧客単価は前事業年度比99.7%となりましたが、顧客数につきましては商品のリニューアル投入が遅れたこと等が要因となり来店頻度が低下したため、同91.7%となりました。特に第4四半期会計期間は天候不順と景況感の悪化も要因となり、同会計期間の1店舗平均の顧客単価は前年同四半期比98.6%となりましたが、顧客数につきましては同87.7%と大きく落ち込む結果となりました。このような状況下、翌事業年度に向けた課題として、より分かりやすく買いやすい商品作りに取り組んでまいります。具体的には「大豆加工食品の専門店」から、より豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに、店舗作り・商品開発を推し進めてまいります。そこで商品については、商品の特徴などをより分かりやすくするため、統一パッケージに順次リニューアルすると共に、より買いやすくするために商品単価につきましては量目等を見直して100円商品を中心に取り揃える準備を行ってまいります。
また、マネージャーシステムにつきましては、発注の精度向上を最大の課題と捉えて、今まで様々なデータに基づき仮説を立てて検証を行い、そのデータを蓄積してきたことによりシステム化をすることが可能となり、翌事業年度より本格的な発注システムが稼働できる状況となりました。
結果、マネージャーの生産性は大幅に向上することとなり翌事業年度からは新業態開発等への人員配置を実施する予定です。
以上の結果、小売事業の売上高は3,918,928千円(前事業年度比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)におきましては、売上高の減少により固定費率が上昇し、販管費率が前事業年度比1.8ポイント上昇したことが要因となり191,427千円(前事業年度比38.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は460,967千円(前事業年度比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)は50,567千円(前事業年度比23.7%減)となりました。
なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。
(単位:店)
| 前事業年度末 店舗数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 店舗数 | ||
| 小売事業 | 「三代目茂蔵」(直営店) | 60 | 3 | 4 | 59 |
| その他事業 | 「三代目茂蔵」(加盟店) | 92 | 7 | 14 | 85 |
| 合計 | 152 | 10 | 18 | 144 | |
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比較して72,009千円減少し470,782千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,207千円(前事業年度は233,455千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益66,928千円、減価償却費及びその他の償却費39,326千円、固定資産売却損益14,483千円、減少要因として、仕入債務の減少額56,557千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35,966千円(前事業年度は76,807千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、有形固定資産の売却による収入23,513千円、リース債権の回収による収入11,382千円、減少要因として、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出24,316千円、有形固定資産の取得による支出16,234千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49,254千円(前事業年度は90,153千円の支出)となりました。これは配当金の支払額によるものであります。