有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。
リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年9月30日)
当事業年度(平成27年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
当事業年度(平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。
リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年9月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 542,791 | 542,791 | - |
(2) 売掛金 | 102,978 | 102,978 | - |
(3) リース債権 | 56,372 | 56,372 | - |
資産計 | 702,142 | 702,142 | - |
(1) 買掛金 | 286,889 | 286,889 | - |
(2) 未払金 | 87,239 | 87,239 | - |
(3) リース債務 | - | - | - |
負債計 | 374,128 | 374,128 | - |
当事業年度(平成27年9月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 470,782 | 470,782 | - |
(2) 売掛金 | 98,428 | 98,428 | - |
(3) リース債権 | 44,989 | 44,989 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 30,000 | 30,000 | - |
資産計 | 644,200 | 644,200 | - |
(1) 買掛金 | 230,331 | 230,331 | - |
(2) 未払金 | 69,700 | 69,700 | - |
負債計 | 300,032 | 300,032 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前事業年度 (平成26年9月30日) | 当事業年度 (平成27年9月30日) |
敷金及び保証金 | 210,443 | 212,363 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 542,791 | - | - | - |
売掛金 | 102,978 | - | - | - |
リース債権 | 11,382 | 44,989 | - | - |
合計 | 657,152 | 44,989 | - | - |
当事業年度(平成27年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 470,782 | - | - | - |
売掛金 | 98,428 | - | - | - |
リース債権 | 9,208 | 35,780 | - | - |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券(社債) | - | - | 30,000 | - |
合計 | 578,419 | 35,780 | 30,000 | - |