商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員:木村 直人、 藤田 憲三

2016/12/22 9:02

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	34,023

ニ.貯蔵品

2016/12/22 9:02

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について

2016/12/22 9:02

#5 対処すべき課題（連結）

益力向上
当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、新規店舗の出店や新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。
(2) 人材の確保・育成
当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。
(3) コンプライアンス体制の強化
当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。2016/12/22 9:02

#6 業績等の概要

当事業年度は、既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでまいりました。
商品につきましては、パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めてまいりました。結果、当事業年度末時点の取扱アイテム数は前事業年度末比約2倍となり、1店舗平均の買上点数は前事業年度比106.6%と増加しましたが、1店舗平均の顧客数は同99.0%となりました。
また、100円商品の増加により、買上点数は増加しましたが買上単価が低下したことにより、1店舗平均の顧客単価は前事業年度比97.0%となり売上高の減少要因となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	14,436,600	14,436,600	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上原価及び売上総利益
売上総利益は1,109,849千円(前事業年度比12.3%減)となり、売上総利益率は27.6%(前事業年度は28.9%)となりました。売上総利益の減少につきましては、当事業年度の商品施策として100円商品のアイテム数を大幅に増加させたことにより、1商品あたりのコストが増加したこと及び小売事業においては1商品あたりの買上単価が前事業年度比90.8%と減少したことが要因となり、商品の売上原価率は前事業年度と比較し0.6ポイント増加いたしました。さらに、売上高が前事業年度比8.2%減となったにもかかわらず、物流費が前事業年度比0.7ポイント増加し、売上総利益の減少要因となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業損失

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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