当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/12/20 9:05

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.転リース

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内容

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#8 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容

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#9 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/12/20 9:05

#11 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#13 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※2.有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,252千円であります。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216,402千円	216,304千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、103,175千円(前事業年度は265,398千円の収入)となりました。これは主に、資金増加要因として、減価償却費及びその他の償却費34,935千円、売上債権の減少額34,520千円、たな卸資産の減少額48,178千円、資金減少要因として、税引前当期純損失79,068千円、仕入債務の減少額78,837千円、未払金の減少額17,831千円及び未払消費税等の減少額12,415千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	30,217	30,217	-
資産計	768,222	768,222	-
(1) 買掛金	366,375	366,375	-

当事業年度(2018年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	30,166	30,166	-
資産計	574,285	574,285	-
(1) 買掛金	287,538	287,538	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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