有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216,402千円		216,304千円
投資有価証券評価損	152,560		152,560
減損損失	58,923		56,546
繰越欠損金	252,799		108,253
その他	3,903		1,873
小計	684,589		535,537
評価性引当額	△684,589		△535,537
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66		50
繰延税金負債合計	66		50
繰延税金負債の純額	66		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	24.8		-
評価性引当額の増減額	△267.0		-
繰越欠損金の期限切れ	247.5		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。