有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216,304千円		213,536千円
投資有価証券評価損	152,560		137,360
減損損失	56,546		51,387
税務上の繰越欠損金(注)	108,253		115,640
その他	1,873		1,867
繰延税金資産小計	535,537		519,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△115,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△404,152
評価性引当額小計	△535,537		△519,793
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50		28
繰延税金負債合計	50		28
繰延税金負債の純額	50		28

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	42,850	2,817	-	-	12,929	57,044	115,640
評価性引当額	△42,850	△2,817	-	-	△12,929	△57,044	△115,640
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		33.6
評価性引当額の増減額	-		△30.4
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。