有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	213,536千円		213,536千円
投資有価証券評価損	137,360		137,360
減損損失	44,256		42,935
税務上の繰越欠損金(注)	68,810		94,330
その他	2,253		1,722
繰延税金資産小計	466,216		489,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△68,810		△94,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△397,405		△395,554
評価性引当額小計	△466,216		△489,884
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	11,923	21,721	-	35,165	68,810
評価性引当額	-	-	△11,923	△21,721	-	△35,165	△68,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	11,923	21,721	-	27,931	32,754	94,330
評価性引当額	-	△11,923	△21,721	-	△27,931	△32,754	△94,330
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	50.4		-
評価性引当額の増減額	△19.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。