有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	228,046千円		216,515千円
投資有価証券評価損	160,589		152,560
減損損失	69,738		62,628
繰越欠損金	463,139		461,605
その他	5,668		5,121
小計	927,183		898,429
評価性引当額	△927,183		△898,429
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		94
繰延税金負債合計	-		94
繰延税金負債の純額	-		94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	33.5		-
評価性引当額の増減額	△35.1		-
固定資産圧縮積立金	△10.4		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。