有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216,515千円		216,402千円
投資有価証券評価損	152,560		152,560
減損損失	62,628		58,923
繰越欠損金	461,605		252,799
その他	5,121		3,903
小計	898,429		684,589
評価性引当額	△898,429		△684,589
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	94		66
繰延税金負債合計	94		66
繰延税金負債の純額	94		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		24.8
評価性引当額の増減額	-		△267.0
繰越欠損金の期限切れ	-		247.5
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.2

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。