有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	213,566千円		195,260千円
投資有価証券評価損	137,360		137,294
減損損失	37,216		35,457
税務上の繰越欠損金(注)	94,953		78,806
その他	1,988		2,090
繰延税金資産小計	485,085		448,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△94,953		△78,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,132		△370,103
評価性引当額小計	△485,085		△448,909
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,721	-	27,931	-	7,234	38,066	94,953
評価性引当額	△21,721	-	△27,931	-	△7,234	△38,066	△94,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	28,758	-	7,448	-	42,599	78,806
評価性引当額	-	△28,758	-	△7,448	-	△42,599	△78,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		25.4
評価性引当額の増減額	-		△70.7
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-		42.5
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微であります。