有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	7年～38年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法