四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(配送費の計上区分の変更)
物流センターから直営店舗への商品の配送費については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当第1四半期会計期間より売上原価として処理する方法へ変更いたしました。
製造小売事業を営む当社は、商品の企画・開発・販売に経営資源を集中すべく、平成23年10月より、従来自社で行っていた製造活動を外部の協力企業に委託し、生産体制の再構築を図ってまいりましたが、今般、協力企業からの商品の供給体制が確立しつつある状況を踏まえ、当該配送費に係る会計処理を見直した結果、直営店舗に商品を納入するまでを仕入活動として捉え、当該配送費を仕入れの付随費用として売上原価で処理することが、当社の実態を経営成績により適切に表示するものと判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上原価は80,776千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。