⑤ 減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/11/26 10:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
流動資産	35,175,799	66,204,805
固定資産
有形固定資産	10,751,641	16,354,190
投資その他の資産	3,281,653	8,063,398
固定資産合計	19,053,534	30,624,544
繰延資産	64,403	127,494

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
定期預金の払戻による収入	190,070	625,223
有形固定資産の取得による支出	△1,966,890	△2,547,147
有形固定資産の売却による収入	30,271	3,475,325
子会社の取得による収支	△1,810,577	608,671

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#6 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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