訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。2016年7月1日から健康コーポレーション株式会社から社名変更)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
:2～50年
・機械装置及び運搬具
:2～13年
・工具、器具及び備品
:2～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は、次のとおりです。2017年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に係る会計処理を改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース取引に係る包括的な見直し

4.重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品、体型補整用婦人下着及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服、カジュアルウェア等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品の販売及び注文住宅やリフォーム事業等の運営を行っております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

						(単位:千円)
	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンター テイメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	28,282,388	9,136,916	8,181,413	8,336,987	53,937,706	―	53,937,706
セグメント間の売上収益	152,680	55,356	403,095	350,380	961,513	△961,513	―
合計	28,435,068	9,192,273	8,584,509	8,687,368	54,899,219	△961,513	53,937,706
セグメント利益又は損失(△)	4,359,683	△585,843	164,944	△152,243	3,786,541	△627,431	3,159,109
金融収益	―	―	―	―	―	―	8,586
金融費用	―	―	―	―	―	―	361,260
税引前当期利益	―	―	―	―	―	―	2,806,435
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	581,162	138,277	151,232	741,639	1,612,312	―	1,612,312
減損損失	75,475	134,356	27,287	337,139	574,259	―	574,259

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:千円)
	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンター テイメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	37,853,384	12,960,583	32,499,184	11,986,704	95,299,855	―	95,299,855
セグメント間の売上収益	371,935	82,152	754,574	57,985	1,266,648	△1,266,648	―
合計	38,225,319	13,042,735	33,253,759	12,044,690	96,566,504	△1,266,648	95,299,855
セグメント利益	6,920,522	1,743,769	1,150,043	1,783,690	11,598,026	△1,385,195	10,212,830
金融収益	―	―	―	―	―	―	17,476
金融費用	―	―	―	―	―	―	626,131
税引前当期利益	―	―	―	―	―	―	9,604,175
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	762,851	126,053	404,686	691,148	1,984,740	―	1,984,740
減損損失	49,383	9,634	18,751	29,268	107,038	―	107,038

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
a.外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
b.非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5)主要顧客
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)取得による企業結合
① 北斗印刷株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:北斗印刷株式会社
事業の内容:商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
ⅱ)企業結合の主な理由
2014年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを2016年4月1日付をもって吸収合併しております。
ⅲ)企業結合日 2015年7月1日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 北斗印刷株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		646,000
合計		646,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,059千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		431,451
非流動資産		188,795
流動負債		175,284
非流動負債		73,400
純資産		371,562
のれん(注)3		274,437

(注)1.現金及び現金同等物251,875千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値143,257千円について、契約金額の総額は147,155千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは3,898千円であります。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、北斗印刷株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上収益	725,343
当期利益	172,283

② 株式会社タツミプランニング
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タツミプランニング
事業の内容 住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社タツミプランニングのノウハウ・技術のシナジーによる住関連ライフスタイル事業の商材を拡充し、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナルとの提携によるトータルデザイン住宅サービスが期待できることから同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ)企業結合日 2016年2月23日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社タツミプランニング
ⅵ)取得した議決権比率 96.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		2,543,200
合計		2,543,200

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,701千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		5,410,902
非流動資産		823,691
流動負債		4,894,392
非流動負債		929,911
純資産		410,289
非支配持分(注)3		△15,999
のれん(注)4		2,148,909

(注)1.現金及び現金同等物1,256,511千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値896,924千円について、契約金額の総額は1,075,231千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは178,306千円であります。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社タツミプランニングの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上収益	2,208,394
当期利益	109,282

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2016年4月18日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社日本文芸社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		2,012,961
合計		2,012,961

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,012,995
非流動資産		1,450,012
流動負債		1,519,924
非流動負債		446,300
純資産		3,496,783
のれん(割安購入益)(注)3		△1,483,821

(注)1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円であります。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	4,292,644
当期利益	204,084

② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2016年4月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社三鈴
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		450,000
合計		450,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		814,683
非流動資産		892,569
流動負債		615,354
非流動負債		315,463
純資産		776,434
のれん(割安購入益)(注)3		△326,434

(注)1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円であります。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	3,460,622
当期利益	54,224

③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や情報の提供
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ)企業結合日 2016年5月27日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社パスポート
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,138,410
合計		1,138,410

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,130,128
非流動資産		1,941,468
流動負債		3,486,164
非流動負債		1,822,185
純資産		763,248
非支配持分(注)3		△247,083
のれん(注)4		622,244

(注)1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	7,595,781
当期利益	△290,504

④ 株式会社エンパワープレミアム
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ)企業結合日 2016年5月31日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社エンパワープレミアム
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		45,000
合計		45,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		9,751
非流動資産		80,000
流動負債		299
非流動負債		-
純資産		89,452
非支配持分(注)3		△44,726
のれん(注)4		273

(注)1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	6,732
当期利益	△33,358

⑤ マルコ株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ)企業結合の主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ)企業結合日 2016年7月5日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 マルコ株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		2,750,000
合計		2,750,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,147,619
非流動資産		7,234,196
流動負債		3,846,483
非流動負債		928,024
純資産		6,607,307
非支配持分(注)3		△1,526,679
のれん(割安購入益)(注)4		△2,326,096

(注)1.現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	9,414,801
当期利益	1,147,612

⑥ 株式会社ジーンズメイト
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ジーンズメイト
事業の内容:カジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーン
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社ジーンズメイトの商品企画力・開発力・デザイン力と当社グループの有する販売ノウハウを融合することによって積極的な商品展開、店舗展開を実現すること等により、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2017年2月20日
ⅳ)企業結合の法的形式
イ)現金を対価とした株式取得
ロ)第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ジーンズメイト
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.6%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金
イ)現金を対価とした株式取得		919,809
ロ)第三者割当増資による株式引受		645,150
合計		1,564,959

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、91,329千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,108,040
非流動資産		1,509,849
流動負債		891,163
非流動負債		594,275
純資産		4,132,450
非支配持分(注)3		△879,895
のれん(割安購入益)(注)4		△1,687,596

(注)1.現金及び現金同等物1,240,679千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値257,515千円について、契約金額の総額は257,515千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ジーンズメイトの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	704,614
当期利益	△198,193

⑦ 株式会社ぱど
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ぱど
事業の内容:地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは、「ぱど」の有する読者基盤を主たるターゲットの一つとしているため、「ぱど」を通じた当社グループ製品・商品の広告・販売促進の展開が出来ると判断したため、株式会社ぱどを当社の子会社とすることとしました。
ⅲ)企業結合日 2017年3月31日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ぱど
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 71.1%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,000,000
合計		1,000,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、54,294千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		3,282,692
非流動資産		229,474
流動負債		1,915,440
非流動負債		566,896
純資産		1,029,830
非支配持分(注)3		△343,659
のれん(注)4		313,829

(注)1.現金及び現金同等物2,096,893千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値917,975千円について、契約金額の総額は968,992千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは51,017千円です。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
※ プロフォーマ情報
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート、株式会社エンパワープレミアム、マルコ株式会社、株式会社ジーンズメイト及び株式会社ぱどの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(2)共通支配下の取引等
① 株式会社エンパワープレミアム
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ)企業結合日 2016年6月30日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)結合後企業の名称 株式会社エンパワープレミアム
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		155,000
合計		155,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
② 夢展望株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:夢展望株式会社
事業の内容:婦人服の企画、製造及び販売
ⅱ)企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、夢展望株式会社の株式を追加取得することとしました。
ⅲ)企業結合日 2017年3月30日
ⅳ)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得
ⅴ)結合後企業の名称 夢展望株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 78.5%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		120,904
合計		120,904

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、241千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
③ マルコ株式会社、RIZAP株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称:RIZAP株式会社
事業の内容:パーソナルトレーニングジムの運営
ⅱ)企業結合の主な理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
ⅲ)企業結合日 2016年7月15日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)結合後企業の名称
取得企業の名称:マルコ株式会社、被取得会社の名称:RIZAP株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 2.1%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,750,000
合計		1,750,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
④ 健康コーポレーション株式会社
a.事業分離の概要
ⅰ)分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称:健康コーポレーション株式会社
分離した事業の内容:化粧品・美容機器販売、健康食品販売
ⅱ)事業分離の主な理由
当社が持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、事業を分離する必要があると判断いたしました。
ⅲ)事業分離日 2016年7月1日
ⅳ)事業分離の法的形式 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業譲渡
ⅴ)取得した議決権比率
分離後の議決権比率 100.0%
ⅵ)その他取引の概要に関する事項
当社は2016年7月1日付で、RIZAPグループ株式会社に商号変更いたしました。
b.受取対価及びその内訳

(単位:千円)

科目		金額
株式		419,975
合計		419,975

c.分離日における譲渡資産の公正価値及び移転損益

(単位:千円)

科目		金額
流動資産		419,975
移転損益		―

7.現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高の関係は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	8,336,740		10,483,202		24,643,988
短期投資	141,527		―		―
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	8,478,267		10,483,202		24,643,988

8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
売掛金	8,434,510		12,212,060		20,424,719
その他	966,796		585,251		973,357
貸倒引当金	△426,528		△735,051		△853,121
合計	8,974,778		12,062,261		20,544,955

(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
3.上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ1,716,948千円、3,118,471及び2,846,234千円であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
商品及び製品	3,627,800		5,928,046		11,155,999
仕掛品	29,201		1,176,683		1,403,129
原材料及び貯蔵品	412,579		435,750		574,821
その他	39,240		16,188		39,865
合計	4,108,822		7,556,668		13,173,816

(注) 負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
10.その他の金融資産
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	103,131		78,953		329,550
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品	―		174,000		―
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	1,754,761		2,092,526		6,436,102
その他	565,910		662,149		1,147,016
合計	2,423,802		3,007,629		7,912,669
流動資産	416,158		518,294		755,029
非流動資産	2,007,644		2,489,334		7,157,639

(注) 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位:千円)

銘柄	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	―		―		45,899
株式会社近鉄百貨店	26,425		25,066		29,495
株式会社バンダイナムコホールディングス	―		―		20,496
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	20,435		14,035		13,791

11.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
前払費用	1,066,050		1,981,706		2,497,089
その他	324,627		484,872		714,067
合計	1,390,678		2,466,579		3,211,157
流動資産	847,802		1,852,977		2,531,308
非流動資産	542,875		613,601		679,848

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	12,780,030		1,975,403		5,182,463		2,748,974		391,217		23,078,089
取得	608,134		382,782		489,553		77,238		1,047,283		2,604,992
企業結合による取得	320,267		851,353		96,689		32,132		14,519		1,314,962
処分	△268,733		△614,705		△202,732		―		―		△1,086,171
その他	1,047,588		2,865,095		△2,506,254		△9,673		△1,158,333		238,422
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	14,487,287		5,459,930		3,059,719		2,848,672		294,687		26,150,296
取得	1,596,966		375,179		668,710		33,919		1,186,487		3,861,262
企業結合による取得	9,323,201		945,331		2,672,188		3,182,013		100		16,122,835
処分	△2,074,921		△924,126		△115,616		△1,167,405		△22		△4,282,092
その他	945,974		27,825		16,243		―		△1,029,214		△39,171
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	24,278,509		5,884,139		6,301,245		4,897,199		452,037		41,813,131

(単位:千円)

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	7,823,825		1,564,554		4,042,187		―		―		13,430,567
減価償却費	551,568		401,747		302,895		―		1,748		1,257,958
企業結合による取得	95,670		641,109		53,445		―		5,239		795,464
減損損失(又はその戻入)	33,899		―		35,629		―		―		69,529
処分	△182,294		△589,557		△176,604		―		―		△948,456
その他	48,696		2,536,591		△2,371,211		―		―		214,076
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	8,371,366		4,554,444		1,886,341		―		6,987		14,819,139
減価償却費	755,075		385,364		397,371		―		6,422		1,544,235
企業結合による取得	5,698,987		643,485		2,476,968		―		―		8,819,442
減損損失(又はその戻入)	74,055		13,447		19,535		―		―		107,038
処分	△192,629		△593,393		△34,021		―		―		△820,044
その他	△53,772		△124,253		△95,048		―		―		△273,075
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	14,653,083		4,879,094		4,651,148		―		13,410		24,196,736

(単位:千円)

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	4,956,204		410,849		1,140,275		2,748,974		391,217		9,647,521
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	6,115,921		905,485		1,173,377		2,848,672		287,700		11,331,157
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	9,625,425		1,005,044		1,650,096		4,897,199		438,627		17,616,394

(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具、器具及び備品		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	362,038		325,262		360,142		1,047,443
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	327,373		281,522		353,384		962,280
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	349,685		341,624		503,309		1,194,619

(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14.リース」をご参照ください。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	2,657,679		922,638		114,762		1,037,400
取得	―		127,330		238,959		366,290
企業結合による取得	2,466,548		23,381		2,613		25,994
処分	―		△19,953		△40,216		△60,169
その他	―		208,112		△193,406		14,706
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	5,124,228		1,261,510		122,712		1,384,222
取得	―		354,522		61,937		416,460
企業結合による取得	1,615,912		190,747		127,145		317,892
処分	―		△7,548		―		△7,548
その他	―		120,783		△142,515		△21,731
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	6,740,140		1,920,014		169,280		2,089,295

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	184,207		185,727		5,013		190,740
償却費	―		273,203		1,941		275,144
減損損失	264,204		240,324		202		240,526
処分	―		△11,195		△500		△11,695
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	448,411		688,061		6,656		694,717
償却費	―		379,942		13,434		393,376
処分	―		△14,889		―		△14,889
その他	―		3,510		△1,061		2,449
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	448,411		1,056,624		19,028		1,075,653

(単位:千円)

帳簿価額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	2,473,472		736,911		109,748		846,659
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	4,675,817		573,449		116,056		689,505
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	6,291,729		863,390		150,252		1,013,642

(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
4.負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	ソフトウェア
移行日(2015年4月1日)残高	12,338
前連結会計年度(2016年3月31日)残高	41,894
当連結会計年度(2017年3月31日)残高	124,663

(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14.リース」をご参照ください。
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
14.リース
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。

(単位:千円)

	最低リース料総額			最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)
1年以内	372,298	375,713	617,203	368,286	368,021	599,748
1年超5年以内	631,932	587,855	916,311	612,807	575,820	898,537
5年超	20,961	14,229	5,294	19,642	13,938	5,211
合計	1,025,192	977,799	1,538,808	1,000,737	957,781	1,503,497
控除:将来財務費用	△24,455	△20,017	△35,310
ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値)	1,000,737	957,781	1,503,497

(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年以内	2,582,106		3,000,996		8,678,162
1年超5年以内	9,873,686		11,994,060		34,847,538
5年超	6,741,510		5,520,942		8,691,745
合計	19,197,303		20,516,000		52,217,446

② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
最低リース料総額	3,030,131		6,497,985

(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年 4月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結会計年度 (2016年 3月31日)
(a)繰延税金資産
有形固定資産	62,191		26,953		―		△9,269		79,876
未払金	73,207		206,651		―		16,339		296,198
引当金	160,951		46,296		―		60,549		267,797
繰越欠損金	313,686		△213,759		―		143,350		243,276
その他	271,971		270,298		6,623		20,196		569,089
小計	882,008		336,440		6,623		231,166		1,456,238
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	72,998		△12,808		―		―		60,190
特別償却準備金	―		3,407		―		48,531		51,938
その他	4,248		3,476		△2,454		313		5,584
小計	77,247		△5,925		△2,454		48,845		117,713
純額	804,761		342,365		9,077		182,320		1,338,525

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年 4月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結会計年度 (2017年 3月31日)
(a)繰延税金資産
有形固定資産	79,876		△73,648		―		―		6,227
未払金	296,198		△176,825		―		―		119,372
引当金	267,797		△4,742		―		―		263,055
繰越欠損金	243,276		△37,526		―		―		205,750
その他	569,089		△360,653		―		―		208,435
小計	1,456,238		△653,396		―		―		802,841
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	60,190		△3,279		―		―		56,910
特別償却準備金	51,938		△51,938		―		33,001		33,001
その他	5,584		△84,543		94,651		36,665		52,358
小計	117,713		△139,761		94,651		69,667		142,271
純額	1,338,525		△513,635		△94,651		△69,667		660,570

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	882,008		1,456,238		802,841
繰延税金負債	77,247		117,713		142,271
純額	804,761		1,338,525		660,570

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
将来減算一時差異	3,619,534		3,317,370		10,049,938
繰越欠損金	5,847,869		7,073,843		24,402,321
合計	9,467,403		10,391,214		34,452,259

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年目	―		32,975		858,662
2年目	32,975		213,696		2,336,792
3年目	425,230		354,252		2,645,488
4年目	446,089		272,323		1,458,371
5年目以降	4,943,573		6,200,595		17,103,006
合計	5,847,869		7,073,843		24,402,321

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,833,816千円、10,874,365千円及び27,160,308千円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期税金費用	1,714,523		1,288,567
繰延税金費用	△342,365		513,635
法人所得税費用合計	1,372,157		1,802,203

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ77,264千円及び137,121千円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ385,728千円(減少)及び375,622(増加)千円であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
受取配当金	△4.8		△0.3
子会社との税率差異	4.0		0.9
税率の変更	1.7		―
繰延税金資産の回収可能性の評価	17.9		4.7
連結仕訳によるもの	△3.1		△15.6
その他	0.0		△1.8
平均実際負担税率	48.9		18.8

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となっております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
未払金	3,129,534		4,724,274		8,358,845
前受金	4,396,723		6,062,484		6,810,256
買掛金	1,483,090		1,208,969		5,488,104
その他	1,757,615		1,760,657		3,669,176
合計	10,766,964		13,756,385		24,326,383

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.有利子負債
(1)内訳
有利子負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)		平均利率	返済期限
短期借入金	1,705,990		4,237,521		6,230,926		―	―
1年内返済予定の社債	1,385,300		1,673,600		2,373,500		―	―
1年内返済予定の長期借入金	4,360,880		4,635,101		6,791,981		1.23%	―
1年内返済予定のリース債務	368,286		368,021		599,748		1.93%	―
社債(1年内返済予定を除く)	3,463,796		4,730,000		5,443,272		―	―
長期借入金(1年内返済予定を除く)	6,275,304		7,533,609		18,857,510		1.23%	2018年～2024年
リース債務(1年内返済予定を除く)	632,450		589,759		903,749		1.93%	2018年～2023年
合計	18,192,010		23,767,613		41,200,688
流動負債	7,820,458		10,914,245		15,996,156
非流動負債	10,371,551		12,853,368		25,204,532

(注)1.平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「31.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第2回無担保社債	2011年9月26日	51,000 (14,000)	37,000 (14,000)	23,000 (14,000)	年0.86%	なし	2018年9月26日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第4回無担保社債	2012年6月29日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	年0.15% (注)2	あり	2017年5月31日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第5回無担保社債	2012年8月17日	22,500 (22,500)	― (―)	― (―)	年0.68% (注)2	なし	2015年7月31日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第7回無担保社債	2013年6月25日	52,000 (32,000)	20,000 (20,000)	― (―)	年0.70%	なし	2016年6月24日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第8回無担保社債	2014年3月25日	204,000 (96,000)	108,000 (108,000)	― (―)	年0.58%	なし	2017年3月24日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第9回無担保社債	2014年1月15日	100,000 (30,000)	70,000 (30,000)	40,000 (40,000)	年0.38%	なし	2018年1月15日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第10回無担保社債	2015年1月15日	100,000 (―)	100,000 (―)	100,000 (100,000)	年0.68%	なし	2018年1月15日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第11回無担保社債	2015年2月25日	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	240,000 (80,000)	年0.54%	なし	2020年2月25日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第12回無担保社債	2015年3月30日	100,000 (32,000)	68,000 (32,000)	36,000 (36,000)	年0.42%	なし	2018年3月30日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第13回無担保社債	2015年9月30日	― (―)	720,000 (160,000)	560,000 (160,000)	年0.63%	なし	2020年9月30日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第14回無担保社債	2015年9月30日	― (―)	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	年0.47%	なし	2020年9月30日

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第15回無担保社債	2015年11月10日	― (―)	500,000 (100,000)	400,000 (100,000)	年0.33%	なし	2020年10月31日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第16回無担保社債	2016年3月25日	― (―)	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	年0.62%	なし	2021年3月25日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第17回無担保社債	2016年3月25日	― (―)	350,000 (70,000)	280,000 (70,000)	年0.31%	なし	2021年3月25日
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債	2016年9月9日	― (―)	― (―)	90,000 (20,000)	年0.36%	なし	2021年9月9日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債	2016年9月30日	― (―)	― (―)	270,000 (60,000)	年0.36%	なし	2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第20回無担保社債	2016年9月30日	― (―)	― (―)	270,000 (60,000)	年0.25%	なし	2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債	2016年9月30日	― (―)	― (―)	450,000 (100,000)	年0.13%	なし	2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債	2016年11月25日	― (―)	― (―)	200,000 (40,000)	年0.22%	なし	2021年11月25日
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債	2017年3月27日	― (―)	― (―)	200,000 (40,000)	年0.44%	なし	2022年3月25日
RIZAP株式会社 第1回無担保社債	2015年9月25日	― (―)	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	年0.55%	なし	2020年9月25日
RIZAP株式会社 第2回無担保社債	2015年9月30日	― (―)	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	年0.47%	なし	2020年9月30日
RIZAP株式会社 第3回無担保社債	2016年1月25日	― (―)	200,000 (―)	200,000 (―)	年0.45%	なし	2021年1月25日
株式会社ジャパンギャルズ 第2回無担保社債	2010年10月28日	50,000 (50,000)	― (―)	― (―)	年0.77%	なし	2015年10月28日
株式会社ジャパンギャルズ 第3回無担保社債	2012年9月21日	60,000 (30,000)	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	年0.53%	なし	2017年9月21日
株式会社ジャパンギャルズ 第4回無担保社債	2015年5月27日	― (―)	50,000 (―)	50,000 (―)	年0.71%	なし	2020年5月27日
株式会社ジャパンギャルズ 第5回無担保社債	2016年3月31日	― (―)	100,000 (―)	100,000 (―)	年0.18%	なし	2021年3月31日

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント株式会社 第5回無担保社債	2010年6月25日	30,000 (30,000)	― (―)	― (―)	年0.72%	あり	2015年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第6回無担保社債	2011年1月11日	40,000 (40,000)	― (―)	― (―)	年0.72%	なし	2016年1月8日
SDエンターテイメント株式会社 第7回無担保社債	2011年3月15日	40,000 (40,000)	― (―)	― (―)	年0.86%	なし	2016年3月15日
SDエンターテイメント株式会社 第8回無担保社債	2011年6月30日	102,000 (28,000)	74,000 (28,000)	46,000 (28,000)	年0.11% (注)2	なし	2018年6月29日
SDエンターテイメント株式会社 第9回無担保社債	2011年9月26日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	― (―)	年0.08% (注)2	なし	2016年9月23日
SDエンターテイメント株式会社 第10回無担保社債	2012年5月25日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	年0.10% (注)2	なし	2017年5月25日
SDエンターテイメント株式会社 第11回無担保社債	2012年7月10日	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	年0.36% (注)2	なし	2019年7月10日
SDエンターテイメント株式会社 第12回無担保社債	2012年7月31日	75,000 (30,000)	45,000 (30,000)	15,000 (15,000)	年0.11% (注)2	なし	2017年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第13回無担保社債	2012年12月28日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	年0.10% (注)2	なし	2017年12月29日
SDエンターテイメント株式会社 第14回無担保社債	2013年2月28日	30,000 (10,000)	20,000 (10,000)	10,000 (10,000)	年0.46%	なし	2018年2月28日
SDエンターテイメント株式会社 第15回無担保社債	2013年6月25日	156,800 (28,800)	128,000 (28,800)	99,200 (28,800)	年0.10% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第16回無担保社債	2013年6月25日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	年0.10% (注)2	あり	2018年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第17回無担保社債	2013年6月25日	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	年0.11% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第18回無担保社債	2013年6月25日	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	年0.36% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第19回無担保社債	2013年8月28日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	年0.65%	なし	2018年8月28日
SDエンターテイメント株式会社 第20回無担保社債	2013年11月26日	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	年0.55%	なし	2018年11月26日

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント株式会社 第21回無担保社債	2014年2月25日	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	年0.10% (注)2	なし	2019年2月25日
SDエンターテイメント株式会社 第22回無担保社債	2014年6月20日	360,000 (80,000)	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	年0.53%	なし	2019年6月20日
SDエンターテイメント株式会社 第23回無担保社債	2014年6月30日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	年0.10% (注)2	なし	2019年6月30日
SDエンターテイメント株式会社 第24回無担保社債	2014年7月31日	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	年0.11% (注)2	なし	2019年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第25回無担保社債	2014年9月10日	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	年0.36% (注)2	なし	2021年9月10日
SDエンターテイメント株式会社 第26回無担保社債	2014年9月19日	360,000 (80,000)	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	年0.40%	なし	2019年9月19日
SDエンターテイメント株式会社 第27回無担保社債	2014年9月25日	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	年0.61%	なし	2019年9月25日
SDエンターテイメント株式会社 第28回無担保社債	2015年3月25日	100,000 (14,000)	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	年0.36% (注)2	なし	2022年3月25日
SDエンターテイメント株式会社 第29回無担保社債	2015年9月25日	― (―)	95,000 (10,000)	85,000 (10,000)	年0.81% (注)2	あり	2025年9月25日
SDエンターテイメント株式会社 第30回無担保社債	2015年9月25日	― (―)	93,000 (14,000)	79,000 (14,000)	年0.71% (注)2	なし	2022年9月22日
SDエンターテイメント株式会社 第31回無担保社債	2016年6月15日	― (―)	― (―)	279,000 (42,000)	年0.37%	なし	2021年6月15日
SDエンターテイメント株式会社 第32回無担保社債	2016年6月28日	― (―)	― (―)	651,000 (98,000)	年0.29%	なし	2024年6月28日
SDエンターテイメント株式会社 第33回無担保社債	2016年7月29日	― (―)	― (―)	232,500 (35,000)	年0.14%	なし	2023年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第34回無担保社債	2017年3月31日	― (―)	― (―)	260,000 (36,400)	年0.28%	なし	2024年3月29日
株式会社アンティローザ 第4回無担保社債	2010年12月30日	20,000 (20,000)	― (―)	― (―)	年0.72%	なし	2015年12月30日

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
株式会社アンティローザ 第4回期限前償還条項付無担保社債	2012年9月28日	20,000 (20,000)	― (―)	― (―)	年0.53%	なし	2015年9月30日
株式会社アンティローザ 第6回無担保社債	2013年9月20日	50,000 (―)	50,000 (―)	50,000 (50,000)	年0.56%	なし	2017年9月20日
株式会社タツミプランニング 第3回無担保社債	2000年12月30日	― (―)	16,000 (16,000)	― (―)	年0.97%	なし	2016年12月30日
株式会社タツミプランニング 第4回無担保社債	2014年3月25日	― (―)	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	年0.56%	なし	2021年3月25日
株式会社タツミプランニング 第5回無担保社債	2015年5月25日	― (―)	111,600 (16,800)	94,800 (16,800)	年0.62%	なし	2022年5月25日
株式会社パスポート 第29回無担保社債	2012年5月22日	― (―)	― (―)	5,000 (5,000)	年0.59%	なし	2017年5月22日
株式会社パスポート 第30回無担保社債	2012年9月3日	― (―)	― (―)	15,000 (15,000)	年0.55%	なし	2017年8月31日
株式会社パスポート 第31回無担保社債	2012年9月20日	― (―)	― (―)	10,000 (10,000)	年0.61%	なし	2017年9月20日
株式会社パスポート 第32回無担保社債	2012年10月22日	― (―)	― (―)	10,000 (10,000)	年0.52%	なし	2017年10月22日
株式会社パスポート 第33回無担保社債	2013年3月1日	― (―)	― (―)	40,000 (40,000)	年0.43%	なし	2018年2月28日
株式会社パスポート 第34回無担保社債	2013年3月22日	― (―)	― (―)	20,000 (20,000)	年0.42%	なし	2018年3月22日
株式会社パスポート 第35回無担保社債	2013年3月27日	― (―)	― (―)	30,000 (30,000)	年0.52%	なし	2018年3月27日
株式会社パスポート 第36回無担保社債	2013年3月28日	― (―)	― (―)	10,000 (10,000)	年0.56%	なし	2018年3月28日
株式会社パスポート 第37回無担保社債	2014年3月11日	― (―)	― (―)	80,000 (40,000)	年0.44%	なし	2019年2月28日
株式会社パスポート 第38回無担保社債	2014年3月28日	― (―)	― (―)	60,000 (30,000)	年0.57%	なし	2019年3月28日

							(単位:千円)
銘柄	発行年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率	担保	償還期限
株式会社エス・ワイ・エス 第1回無担保社債	2013年5月15日	― (―)	― (―)	30,000 (20,000)	年0.53%	なし	2018年4月27日
株式会社エス・ワイ・エス 第2回無担保社債	2013年9月25日	― (―)	― (―)	25,500 (3,500)	年0.20%	なし	2020年9月25日

注1.(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2.利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
3.健康コーポレーション株式会社は2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
(3)担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
担保に供している資産
棚卸資産	418,714		―		813,529
有形固定資産	5,388,801		5,491,406		6,742,493
その他の金融資産	276,974		250,008		323,366
合計	6,084,491		5,741,414		7,879,390
対応する債務
有利子負債	2,704,925		3,126,645		6,144,855

18.従業員給付
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
a.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	―		―		3,285,083
制度資産の公正価値	―		―		3,063,761
積立状況	―		―		221,321
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	48,914		74,351		1,297,286
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	48,914		74,351		1,518,607

b.確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	48,914		74,351
当期勤務費用	30,157		361,449
利息費用	―		27,678
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	―		△180,093
制度からの支払額
事業主からの支払額	△23,719		△110,930
制度資産からの支払額	―		△372,782
企業結合及び処分の影響額	19,000		4,782,695
確定給付制度債務の現在価値(期末)	74,351		4,582,369

c.制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	―		―
利息収益	―		47,275
確定給付制度の再測定―制度資産に係る収益	―		15,342
制度への拠出額
事業主による拠出額	―		222,223
制度からの支払額
制度資産からの支払額	―		△372,782
企業結合及び処分の影響額	―		3,151,702
制度資産の公正価値(期末)	―		3,063,761

d.制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	―	―	―	―	―	―	1,024,081	―	1,024,081
負債性金融商品	―	―	―	―	―	―	1,441,354	―	1,441,354
現金及び現金同等物	―	―	―	―	―	―	530,653	―	530,653
その他	―	―	―	―	―	―	―	67,672	67,672
合計	―	―	―	―	―	―	2,996,088	67,672	3,063,761

e.重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率(%)	―		―		0.8

③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
a.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		―		△308,923
	0.5%下落した場合		―		339,663

b.制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
c.確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は180,000千円を見込んでおります。
d.確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、16.5年です。
(2)確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
拠出額	38,067		45,714

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ11,032,502千円及び20,289,897千円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
19.引当金
(1)内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産除去債務	588,225		800,755		2,013,357
その他	138,168		212,315		1,135,785
合計	726,393		1,013,070		3,149,142
流動負債	134,010		203,766		1,153,287
非流動負債	592,383		809,304		1,995,855

(単位:千円)

	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	800,755	212,315	1,013,070
期中増加額	226,098	866,719	1,092,817
期中減少額(目的使用)	△86,285	△934,428	△1,020,714
企業結合	1,053,584	991,178	2,044,762
割引計算の期間利息費用	19,205	―	19,205
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	2,013,357	1,135,785	3,149,142

(2)主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② その他の引当金
その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
長期未払金	1,050,219		1,327,823		1,419,752
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ負債)	7,644		39,827		37,123
合計	1,057,864		1,367,651		1,456,875
流動負債	―		―		37,123
非流動負債	1,057,864		1,367,651		1,419,752

21.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
未払賞与	86,365		152,321		483,454
未払消費税等	487,076		372,966		313,440
その他	284,088		407,748		713,871
合計	857,530		933,037		1,510,766
流動負債	719,314		811,165		1,234,526
非流動負債	138,215		121,872		276,240

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
授権株式数
普通株式	200,000,000		200,000,000
発行済株式数
期首残高	61,768,000		127,436,000
期中増加(注3)	65,668,000		―
期中減少	―		―
期末残高	127,436,000		127,436,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.第1回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が3,655,000株増加しております。また、2015年5月1日付をもって1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が62,013,000株増加しております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,753,546千円、5,054,703千円及び4,106,550千円であり、上記の制約を受けておりません。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他		合計
移行日 (2015年4月1日)残高	2,333		―		―		21,425		―		23,759
期中増減	△3,349		―		33,681		△2,976		△25,464		1,891
前連結会計年度 (2016年3月31日)残高	△1,016		―		33,681		18,449		△25,464		25,651
期中増減	37,395		177,377		△18,989		△18,449		25,464		202,798
当連結会計年度 (2017年3月31日)残高	36,378		177,377		14,692		―		―		228,449

② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	△26,876	9,156	△17,720	57,101	△6,390	50,710
期中増減	△26,876	9,156	△17,720	57,101	△6,390	50,710
確定給付制度の再測定
当期発生額	―	―	―	275,687	―	275,687
期中増減	―	―	―	275,687	―	275,687
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	44,884	―	44,884	△10,067	―	△10,067
期中増減	44,884	―	44,884	△10,067	―	△10,067
その他の包括利益合計	18,008	9,156	27,163	322,721	△6,390	316,330

23.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
物品の販売	31,757,728		72,426,933
役務の提供	22,179,977		22,872,922
合計	53,937,706		95,299,855

24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
従業員給付費用	6,543,747		12,458,973
広告宣伝費及び販売促進費	10,072,376		9,864,294
支払手数料	2,149,573		3,603,058
その他	9,869,740		15,811,966
合計	28,635,437		41,738,291

25.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
減損損失574,259千円を計上しており、このうち個別に重要性のある減損損失はありません。
減損損失の主なものは、エンターテイメント事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであり、その内訳は建物34,758千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円等です。また、アパレル事業において、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失を計上しており、その内訳はソフトウェア109,601千円等です。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な減損損失はありません。
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1)金融収益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	4,894		8,012
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,018		4,680
その他	2,672		4,784
合計	8,586		17,476

(2)金融費用

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	308,677		474,377
その他	52,582		151,754
合計	361,260		626,131

27.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1)その他の収益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
負ののれん発生益	―		5,831,591
固定資産売却益	―		417,910
保険解約益	115,989		9,741
その他	111,710		428,030
合計	227,699		6,687,273

(2)その他の費用

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
子会社株式取得関連費用	8,760		188,781
減損損失	574,259		107,038
固定資産除却損	90,121		63,602
その他	273,883		411,118
合計	947,025		770,541

(注) 減損損失については、注記「25.非金融資産の減損損失」に記載しております。
28.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)	1,587,868		7,678,198
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	126,887,612		127,436,000
基本的1株当たり当期利益(円)	12.51		60.25

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)	1,587,868		7,678,198
調整額	―		―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	1,587,868		7,678,198
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	126,887,612		127,436,000
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	50,462		―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	126,938,074		127,436,000
希薄化後1株当たり当期利益(円)	12.51		60.25

(注) 当社は、2015年5月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、この株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期利益を算定しております。
29.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月27日 定時株主総会	普通株式	308,840	2.50	2015年3月31日	2015年6月29日

(注) 当社は、2015年5月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、この株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	968,513	7.60	2016年3月31日	2016年6月21日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,541,975	12.10	2017年3月31日	2017年6月27日 (予定)

30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数(数)	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
SDエンターテイメント株式会社	2010年8月26日	普通株式 90,000株	子会社 従業員44名	2012年7月1日～ 2016年6月30日	(注)
夢展望株式会社	2006年2月28日	普通株式 72,000株	子会社 役員2名	2015年2月9日～ 2016年2月20日	(注)
夢展望株式会社	2007年3月30日	普通株式 11,100株	子会社 従業員6名	2015年2月9日～ 2017年3月26日	(注)
夢展望株式会社	2013年2月12日	普通株式 82,800株	子会社 役員4名、従業員57名	2015年2月9日～ 2023年6月30日	(注)

(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3)株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4)ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
① SDエンターテイメント株式会社
(a)2010年8月26日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
行使価格(円)	242	242
期首未行使残高(株)	31,800	19,200
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	△8,600	△13,200
期中失効(株)	△4,000	―
期中満期消滅(株)	―	△6,000
期末未行使残高(株)	19,200	―
期末行使可能残高(株)	19,200	―
残存契約年数	3カ月	―

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は前連結会計年度661円、当連結会計年度623円です。
② 夢展望株式会社
(a)2006年2月28日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
行使価格(円)	307	―
期首未行使残高(株)	146,560	―
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	△146,560	―
期末未行使残高(株)	―	―
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	―	―

(b)2007年3月30日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
行使価格(円)	406	406
期首未行使残高(株)	6,300	4,800
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	△1,500	―
期中満期消滅(株)	―	△4,800
期末未行使残高(株)	4,800	―
期末行使可能残高(株)	4,800	―
残存契約年数	11カ月	―

(c)2013年2月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
行使価格(円)	677	677
期首未行使残高(株)	63,300	36,600
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	△26,700	△5,100
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	36,600	31,500
期末行使可能残高(株)	36,600	31,500
残存契約年数	7年3カ月	6年3カ月

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
(a)貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	533,167		855,059
期中増加額	532,647		911,288
期中減少額	△389,061		△860,986
企業結合	178,306		312,557
期末残高	855,059		1,217,919

(b)信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)

(単位:千円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	7,760,812	119,332	143,978	410,388	8,434,510

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:千円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	11,118,806	236,096	144,008	713,150	12,212,060

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	19,309,511	138,594	146,818	906,152	20,501,077

上記の売掛金に対して移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ413,505千円、708,398千円及び924,924千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	10,372,582	10,372,582	10,372,582	―	―	―	―	―
短期借入金	1,705,990	1,721,813	1,721,813	―	―	―	―	―
社債(1年内返済予定含む)	4,849,096	4,970,947	1,393,611	1,210,016	969,582	822,706	408,234	166,794
長期借入金(1年内返済予定含む)	10,636,185	10,837,569	4,435,983	3,088,693	1,605,185	907,650	527,652	272,404
リース債務(1年内返済予定含む)	1,000,737	1,025,192	372,298	290,818	187,852	115,964	37,296	20,961
長期未払金(1年内返済予定含む)	1,444,601	1,487,939	406,213	345,896	276,916	222,907	139,959	96,047
合計	30,009,194	30,416,045	18,702,502	4,935,424	3,039,537	2,069,229	1,113,143	556,207

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	13,165,800	13,165,800	13,165,800	―	―	―	―	―
短期借入金	4,237,521	4,261,336	4,261,336	―	―	―	―	―
社債(1年内返済予定含む)	6,403,600	6,470,594	1,699,842	1,527,303	1,334,566	917,199	852,187	139,495
長期借入金(1年内返済予定含む)	12,168,710	12,435,280	4,661,501	3,263,650	2,029,846	1,319,814	729,419	431,047
リース債務(1年内返済予定含む)	957,781	977,799	375,713	278,991	194,303	81,888	32,672	14,229
長期未払金(1年内返済予定含む)	1,918,408	1,959,832	615,373	510,850	418,032	290,850	120,393	4,332
合計	38,851,823	39,270,643	24,779,567	5,580,795	3,976,748	2,609,753	1,734,672	589,105

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	23,219,874	23,219,874	23,219,874	―	―	―	―	―
短期借入金	6,230,926	6,238,461	6,238,461	―	―	―	―	―
社債(1年内返済予定含む)	7,816,772	8,024,698	2,396,379	1,856,357	1,458,776	1,392,068	499,305	421,809
長期借入金(1年内返済予定含む)	25,649,492	26,266,691	6,951,144	5,941,641	5,650,587	3,390,198	2,587,902	1,745,217
リース債務(1年内返済予定含む)	1,503,497	1,538,808	617,203	455,640	253,205	134,542	72,921	5,294
長期未払金(1年内返済予定含む)	2,497,434	2,526,577	1,077,682	673,181	427,110	242,167	106,435	―
合計	66,917,997	67,815,111	40,500,745	8,926,821	7,789,680	5,158,977	3,266,565	2,172,320

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	96,432	1,752	4,946	103,131
合計	96,432	1,752	4,946	103,131
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	7,644	―	7,644
合計	―	7,644	―	7,644

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	174,000	174,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	76,141	1,523	1,289	78,953
合計	76,141	1,523	175,289	252,953
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	39,827	―	39,827
合計	―	39,827	―	39,827

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	267,210	1,748	60,591	329,550
合計	267,210	1,748	60,591	329,550
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	37,123	―	37,123
合計	―	37,123	―	37,123

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:千円)

	移行日 (2015年4月1日)				前連結会計年度 (2016年3月31日)				当連結会計年度 (2017年3月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内返済予定含む)		4,849,096		4,940,565		6,403,600		6,430,687		7,816,772		7,964,703
長期借入金(1年内返済予定含む)		10,636,185		10,659,907		12,168,710		12,329,821		25,649,492		25,897,307
リース債務(1年内返済予定含む)		1,000,737		1,002,263		957,781		966,667		1,503,497		1,505,933
長期未払金(1年内返済予定含む)		1,444,601		1,485,684		1,918,408		1,928,638		2,497,434		2,498,894
合計		17,930,621		18,088,420		21,448,500		21,655,814		37,467,196		37,866,840

③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅴ)長期借入金、リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

(単位:千円)

種類	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
報酬	106,672		126,709
合計	106,672		126,709

33.後発事象
(1)子会社株式の取得
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年4月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2017年4月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社トレセンテ
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
夢展望株式会社が、現金を対価とする株式取得をしたためであります。
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1円
取得原価		1円

c.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 19,000千円
d.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
e.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
f.債権の譲受けの概要
夢展望株式会社は、株式会社ニッセンホールディングスが株式取得日時点に有する株式会社トレセンテに対する貸付債権561,522千円を譲受価格1円で取得しております。
② 堀田丸正株式会社
当社は、2017年5月23日開催の取締役会において、堀田丸正株式会社(以下「堀田丸正」といいます。)との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、堀田丸正の実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を引受けること及び堀田丸正の子会社化を決議しました。
なお、本第三者割当増資については、2017年6月27日開催予定の堀田丸正定時株主総会において承認されることを条件としております。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:堀田丸正株式会社
事業の内容:洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ)企業結合の主な理由
堀田丸正の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA(製造小売り)モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2017年6月28日(予定)
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 堀田丸正株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3%
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,925,000千円
取得原価		1,925,000千円

c.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 10,000千円
d.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
e.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(2)株式分割
① 株式会社イデアインターナショナル
当社グループ子会社である株式会社イデアインターナショナルは、2017年5月15日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしました。
a.株式分割の目的
株式会社イデアインターナショナル株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
b.株式分割の概要
ⅰ)株式分割の方法
2017年5月31日を基準日として、株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
ⅱ)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,138,675株
今回の株式分割により増加する株式数 6,138,675株
株式分割後の発行済株式総数 12,277,350株
株式分割後の発行可能株式総数 35,968,000株
ⅲ)株式分割の日程
イ)基準日公告 2017年5月17日
ロ)基準日 2017年5月31日
ハ)効力発生日 2017年6月1日
c.その他
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
② 夢展望株式会社
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年5月15日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしました。
a.株式分割の目的
夢展望株式会社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
b.株式分割の概要
ⅰ)株式分割の方法
2017年6月30日を基準日として、株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
ⅱ)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,304,000株
今回の株式分割により増加する株式数 5,304,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,608,000株
株式分割後の発行可能株式総数 11,232,000株
ⅲ)株式分割の日程
イ)基準日公告 2017年6月15日
ロ)基準日 2017年6月30日(予定)
ハ)効力発生日 2017年7月1日(予定)
c.その他
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
34.連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2017年6月24日に取締役会によって承認されております。
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表、ならびに移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2)調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		8,686,542		△414,105		94,302		8,366,740				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		8,857,557		305,912		△188,691		8,974,778		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		3,474,978		481,021		152,822		4,108,822		(3)		棚卸資産
仕掛品		29,201		△29,201		-		-
原材料及び貯蔵品		451,819		△451,819		-		-
繰延税金資産		545,961		△545,961		-		-
未収還付法人税等		10,587		-		-		10,587				未収法人所得税
その他		2,218,071		△1,709,759		△92,153		416,158				その他の金融資産
貸倒引当金		△574,850		1,817,951		△395,298		847,802		(10)		その他の流動資産
流動資産合計		23,699,870		△545,961		△429,017		22,724,891				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		9,442,115		-		205,406		9,647,521		(4),(5)		有形固定資産
無形固定資産
のれん		2,473,472		-		-		2,473,472		(6)		のれん
その他		846,659		-		-		846,659				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		110,153		2,291,275		△393,784		2,007,644		(2),(5)		その他の金融資産
繰延税金資産		193,941		545,961		142,105		882,008		(2),(11)		繰延税金資産
その他		2,548,111		△2,310,898		305,663		542,875		(7)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△106,639		106,639		-		-
固定資産合計		15,507,815		632,977		259,390		16,400,183				非流動資産合計
繰延資産		87,015		△87,015		-		-
資産合計		39,294,701		-		△169,627		39,125,074				資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		2,226,157		8,462,358		78,448		10,766,964		(2)		営業債務及びその他の債務
未払金		2,938,723		△2,938,723		-		-
短期借入金		1,706,286		6,114,561		△389		7,820,458		(7)		有利子負債
1年内返済予定の長期借入金		4,360,975		△4,360,975		-		-
リース債務		368,286		△368,286		-		-
未払法人税等		457,724		-		314		458,039				未払法人所得税
前受金		4,372,176		△4,372,176		-		-
賞与引当金		86,365		63,758		△16,113		134,010		(2),(3),(8)		引当金
返品調整引当金		77,083		△77,083		-		-
その他		3,265,594		△2,524,600		△21,678		719,314		(10)		その他の流動負債
流動負債合計		19,859,373		△1,168		40,581		19,898,787				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		3,556,000		6,925,790		△110,238		10,371,551		(7)		有利子負債
長期借入金		6,293,340		△6,293,340		-		-
リース債務		632,450		△632,450		-		-
役員退職慰労引当金		4,158		△4,158		-		-
退職給付に係る負債		48,914		-		-		48,914				退職給付に係る負債
繰延税金負債		73,338		1,168		2,740		77,247		(2),(11)		繰延税金負債
その他		1,340,889		△1,184,277		435,771		592,383		(2),(5)		引当金
		-		1,050,219		7,644		1,057,864		(9)		その他の金融負債
		-		138,215		-		138,215				その他の非流動負債
固定負債合計		11,949,091		1,168		335,917		12,286,176				非流動負債合計
負債合計		31,808,465		-		376,498		32,184,963				負債合計
純資産の部												資本
資本金		132,518		-		-		132,518				資本金
資本剰余金		221,769		-		△21,119		200,649		(7)		資本剰余金
利益剰余金		6,245,096		-		△525,006		5,720,090		(12)		利益剰余金
その他の包括利益累計額		2,333		21,425		-		23,759				その他の資本の構成要素
新株予約権		21,425		△21,425		-		-
		6,623,143		-		△546,125		6,077,018				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		863,092		-		-		863,092				非支配持分
純資産合計		7,486,236		-		△546,125		6,940,110				資本合計
負債純資産合計		39,294,701		-		△169,627		39,125,074				負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		10,824,750		△513,294		171,746		10,483,202				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		13,736,833		△452,009		△1,222,562		12,062,261		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		5,897,204		1,604,464		54,999		7,556,668		(3)		棚卸資産
仕掛品		1,169,204		△1,169,204		-		-
原材料及び貯蔵品		435,259		△435,259		-		-
繰延税金資産		796,269		△796,269		-		-
未収還付法人税等		48,667		-		-		48,667				未収法人所得税
その他		3,242,008		△2,420,216		△303,497		518,294				その他の金融資産
貸倒引当金		△974,399		3,385,521		△558,143		1,852,977		(10)		その他の流動資産
流動資産合計		35,175,799		△796,269		△1,857,457		32,522,072				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		10,751,641		-		579,515		11,331,157		(4),(5)		有形固定資産
無形固定資産
のれん		4,330,733		-		345,083		4,675,817		(6)		のれん
その他		689,505		-		-		689,505				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		140,513		2,718,997		△370,176		2,489,334		(2),(5)		その他の金融資産
繰延税金資産		155,993		796,269		503,974		1,456,238		(2),(11)		繰延税金資産
その他		3,105,155		△2,774,603		283,049		613,601		(7)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△120,008		120,008		-		-
固定資産合計		19,053,534		860,672		1,341,446		21,255,654				非流動資産合計
繰延資産		64,403		△64,403		-		-
資産合計		54,293,737		-		△516,010		53,777,726				資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		1,792,446		11,738,601		225,338		13,756,385		(2)		営業債務及びその他の債務
未払金		4,579,073		△4,579,073		-		-
短期借入金		4,240,147		6,676,274		△2,177		10,914,245		(7)		有利子負債
1年内返済予定の長期借入金		4,634,653		△4,634,653		-		-
リース債務		368,021		△368,021		-		-
未払法人税等		1,648,253		△37,123		△239		1,610,890				未払法人所得税
前受金		5,984,633		△5,984,633		-		-
賞与引当金		151,175		△9,882		62,473		203,766		(2),(3),(8)		引当金
返品調整引当金		81,054		△81,054		-		-
その他		3,531,504		△2,721,556		1,217		811,165		(10)		その他の流動負債
流動負債合計		27,010,963		△1,122		286,612		27,296,452				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		4,730,000		8,214,190		△90,822		12,853,368		(7)		有利子負債
長期借入金		7,624,431		△7,624,431		-		-
リース債務		589,759		△589,759		-		-
役員退職慰労引当金		8,549		△8,549		-		-
退職給付に係る負債		74,351		-		-		74,351				退職給付に係る負債
繰延税金負債		104,434		-		13,279		117,713		(2),(11)		繰延税金負債
その他		1,613,420		△1,427,474		623,358		809,304		(2),(5)		引当金
		-		1,315,274		52,376		1,367,651		(9)		その他の金融負債
		-		121,872		-		121,872				その他の非流動負債
固定負債合計		14,744,946		1,122		598,192		15,344,261				非流動負債合計
負債合計		41,755,909		-		884,804		42,640,713				負債合計
純資産の部												資本
資本金		1,400,750		-		-		1,400,750				資本金
資本剰余金		1,820,147		-		△21,095		1,799,051		(7)		資本剰余金
利益剰余金		8,402,558		-		△1,401,242		7,001,315		(12)		利益剰余金
その他の包括利益累計額		△14,264		18,449		21,465		25,651				その他の資本の構成要素
新株予約権		18,449		△18,449		-		-
		11,627,641		-		△1,400,872		10,226,768				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		910,186		-		57		910,243				非支配持分
純資産合計		12,537,827		-		△1,400,815		11,137,012				資本合計
負債純資産合計		54,293,737		-		△516,010		53,777,726				負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		55,448,814		-		△1,511,108		53,937,706		(3)		売上収益
売上原価		21,812,747		-		△388,913		21,423,833		(3)		売上原価
売上総利益		33,636,066		-		△1,122,194		32,513,872				売上総利益
販売費及び一般管理費		28,569,891		-		65,546		28,635,437		(4),(5),(6),(8),(10)		販売費及び一般管理費
		-		217,844		9,855		227,699		(2),(4)		その他の収益
		-		927,727		19,297		947,025		(2),(4)		その他の費用
営業利益		5,066,175		△709,883		△1,197,182		3,159,109				営業利益
営業外収益		45,493		△34,564		△2,342		8,586		(2)		金融収益
営業外費用		471,733		△154,825		44,352		361,260		(2),(5),(7),(9)		金融費用
特別利益		140,665		△140,665		-		-
特別損失		730,287		△730,287		-		-
税金等調整前当期純利益		4,050,313		-		△1,243,878		2,806,435				税引前当期利益
法人税等合計		1,737,296		-		△365,138		1,372,157		(11)		法人所得税費用
当期純利益		2,313,016		-		△878,739		1,434,277				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△17,720		-		-		△17,720				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
		△17,720		-		-		△17,720				項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△2,253		-		47,137		44,884				在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益		△1,122		-		1,122		-
		△3,376		-		48,260		44,884				項目合計
その他の包括利益合計		△21,097		-		48,260		27,163				その他の包括利益合計
包括利益		2,291,919		-		△830,479		1,461,440				当期包括利益

資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(固定資産)を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(非流動資産)として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他(流動負債)及びその他(固定負債)として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金(流動負債)及び引当金(非流動負債)として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6)のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9)金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10)経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑥ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。