訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
:2～50年
・機械装置及び運搬具
:2～13年
・工具、器具及び備品
:2～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は、次のとおりです。2018年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に係る会計処理を改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース取引に係る包括的な見直し

4.重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」はパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営、体型補正用婦人下着等の美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売、無料宅配情報誌の発行等の他、「RIZAP GOLF」等、自己投資領域での新規事業の運営を行っております。「アパレル関連」は婦人服、カジュアルウェア等の販売、意匠撚糸の製造・販売事業を行っております。「住関連ライフスタイル」はインテリア、トラベル雑貨等の販売事業及び注文住宅やリフォーム事業の運営を行っております。「エンターテイメント」はゲーム、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:千円)
	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンター テイメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	37,853,384	12,960,583	32,499,184	11,986,704	95,299,855	―	95,299,855
セグメント間の売上収益	371,935	82,152	754,574	57,985	1,266,648	△1,266,648	―
合計	38,225,319	13,042,735	33,253,759	12,044,690	96,566,504	△1,266,648	95,299,855
セグメント利益	6,920,522	1,743,769	1,150,043	1,783,690	11,598,026	△1,385,195	10,212,830
金融収益	―	―	―	―	―	―	17,476
金融費用	―	―	―	―	―	―	626,131
税引前当期利益	―	―	―	―	―	―	9,604,175
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	762,851	126,053	404,686	691,148	1,984,740	―	1,984,740
減損損失	49,383	9,634	18,751	29,268	107,038	―	107,038

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:千円)
	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンター テイメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,883,173	27,621,164	28,799,385	11,897,804	136,201,528	―	136,201,528
セグメント間の売上収益	678,054	297,979	867,017	185,057	2,028,108	△2,028,108	―
合計	68,561,228	27,919,143	29,666,402	12,082,862	138,229,637	△2,028,108	136,201,528
セグメント利益	10,439,744	1,224,297	4,272,376	203,753	16,140,171	△2,549,947	13,590,223
金融収益	―	―	―	―	―	―	50,434
金融費用	―	―	―	―	―	―	1,593,078
税引前当期利益	―	―	―	―	―	―	12,047,579
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	1,303,626	147,741	711,276	371,068	2,533,712	―	2,533,712
減損損失	4,388	265,002	2,349	28,297	300,038	―	300,038

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
a.外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
b.非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5)主要顧客
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2016年4月18日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社日本文芸社
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		2,012,961
合計		2,012,961

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,012,995
非流動資産		1,450,012
流動負債		1,519,924
非流動負債		446,300
純資産		3,496,783
のれん(割安購入益)(注)3		△1,483,821

(注)1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	4,292,644
当期利益	204,084

② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2016年4月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社三鈴
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		450,000
合計		450,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		814,683
非流動資産		892,569
流動負債		615,354
非流動負債		315,463
純資産		776,434
のれん(割安購入益)(注)3		△326,434

(注)1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	3,460,622
当期利益	54,224

③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や情報の提供
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ)企業結合日 2016年5月27日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社パスポート
ⅵ)取得した議決権比率 65.8%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,138,410
合計		1,138,410

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,130,128
非流動資産		1,941,468
流動負債		3,486,164
非流動負債		1,822,185
純資産		763,248
非支配持分(注)3		△247,083
のれん(注)4		622,244

(注)1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	7,595,781
当期利益	△290,504

④ 株式会社エンパワープレミアム
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ)企業結合日 2016年5月31日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社エンパワープレミアム
ⅵ)取得した議決権比率 50.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		45,000
合計		45,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		9,751
非流動資産		80,000
流動負債		299
非流動負債		-
純資産		89,452
非支配持分(注)3		△44,726
のれん(注)4		273

(注)1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	6,732
当期利益	△33,358

⑤ マルコ株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ)企業結合の主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ)企業結合日 2016年7月5日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 マルコ株式会社
ⅵ)取得した議決権比率 64.4%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		2,750,000
合計		2,750,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,147,619
非流動資産		7,234,196
流動負債		3,846,483
非流動負債		928,024
純資産		6,607,307
非支配持分(注)3		△1,526,679
のれん(割安購入益)(注)4		△2,326,096

(注)1.現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況およびフィナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	9,414,801
当期利益	1,147,612

⑥ 株式会社ジーンズメイト
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ジーンズメイト
事業の内容:カジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーン
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社ジーンズメイトの商品企画力・開発力・デザイン力と当社グループの有する販売ノウハウを融合することによって積極的な商品展開、店舗展開を実現すること等により、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ)企業結合日 2017年2月20日
ⅳ)企業結合の法的形式
イ)現金を対価とした株式取得
ロ)第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ジーンズメイト
ⅵ)取得した議決権比率 64.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金
イ)現金を対価とした株式取得		919,809
ロ)第三者割当増資による株式引受		645,150
合計		1,564,959

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、91,329千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,108,040
非流動資産		1,509,849
流動負債		891,163
非流動負債		594,275
純資産		4,132,450
非支配持分(注)3		△879,895
のれん(割安購入益)(注)4		△1,687,596

(注)1.現金及び現金同等物1,240,679千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値257,515千円について、契約金額の総額は257,515千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ジーンズメイトの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上収益	704,614
当期利益	△198,193

⑦ 株式会社ぱど
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ぱど
事業の内容:地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは、「ぱど」の有する読者基盤を主たるターゲットの一つとしているため、「ぱど」を通じた当社グループ製品・商品の広告・販売促進の展開が出来ると判断したため、株式会社ぱどを当社の子会社とすることとしました。
ⅲ)企業結合日 2017年3月31日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ぱど
ⅵ)取得した議決権比率 71.1%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,000,000
合計		1,000,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、54,294千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		3,282,692
非流動資産		229,474
流動負債		1,915,440
非流動負債		566,896
純資産		1,029,830
非支配持分(注)3		△343,659
のれん(注)4		313,829

(注)1.現金及び現金同等物2,096,893千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値917,975千円について、契約金額の総額は968,992千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは51,017千円です。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
(2)共通支配下の取引等
① 株式会社エンパワープレミアム
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ)企業結合日 2016年6月30日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)結合後企業の名称 株式会社エンパワープレミアム
ⅵ)取得した議決権比率 50.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		155,000
合計		155,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
② 夢展望株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:夢展望株式会社
事業の内容:婦人服の企画、製造及び販売
ⅱ)企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、夢展望株式会社の株式を追加取得することとしました。
ⅲ)企業結合日 2017年3月30日
ⅳ)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得
ⅴ)結合後企業の名称 夢展望株式会社
ⅵ)取得した議決権比率 78.5%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		120,904
合計		120,904

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、241千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
③ マルコ株式会社、RIZAP株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称:RIZAP株式会社
事業の内容:パーソナルトレーニングジムの運営
ⅱ)企業結合の主な理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
ⅲ)企業結合日 2016年7月15日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)結合後企業の名称
取得企業の名称:マルコ株式会社、被取得会社の名称:RIZAP株式会社
ⅵ)取得した議決権比率 2.1%
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,750,000
合計		1,750,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
④ 健康コーポレーション株式会社
a.事業分離の概要
ⅰ)分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称:健康コーポレーション株式会社
分離した事業の内容:化粧品・美容機器販売、健康食品販売
ⅱ)事業分離の主な理由
当社が持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、事業を分離する必要があると判断いたしました。
ⅲ)事業分離日 2016年7月1日
ⅳ)事業分離の法的形式 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業譲渡
ⅴ)取得した議決権比率
分離後の議決権比率 100.0%
ⅵ)その他取引の概要に関する事項
当社は2016年7月1日付で、RIZAPグループ株式会社に商号変更いたしました。
b.受取対価及びその内訳

(単位:千円)

科目		金額
株式		419,975
合計		419,975

c.分離日における譲渡資産の公正価値及び移転損益

(単位:千円)

科目		金額
流動資産		419,975
移転損益		―

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年4月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたしました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ)企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ)企業結合日 2017年4月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社トレセンテ
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%(※)
(※)夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(夢展望株式会社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		690,978
非流動資産		133,326
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益)(注)3		△569,152

(注)1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	859,569
当期損失(△)	△34,279

② 堀田丸正株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:堀田丸正株式会社
事業の内容:洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ)企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA(製造小売り)モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2017年6月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 堀田丸正株式会社
ⅵ)取得した議決権比率 62.3%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,925,000
合計		1,925,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、12,968千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		5,277,990
非流動資産		941,094
流動負債		1,551,447
非流動負債		59,415
純資産		4,608,221
非支配持分(注)3		△1,168,472
のれん(割安購入益)(注)4		△1,514,749

(注)1.現金及び現金同等物1,866,166千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318,227千円について、契約金額の総額は1,339,541千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21,314千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	5,905,410
当期利益	126,549

③ 株式会社GORIN
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他1社
注)2017年8月10日に株式会社五輪パッキング(SPC)より株式会社GORINに商号変更しております。
事業の内容:日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等
ⅱ)企業結合の主な理由
当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル(製造小売業としてのビジネスモデル)のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。
株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行くことができると判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2017年8月10日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社GORIN
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,450,000
合計		1,450,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、82,100千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における株式会社GORIN(連結)の取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		2,123,780
非流動資産		1,189,260
流動負債		1,665,108
非流動負債		1,261,564
純資産		386,367
のれん(注)3		1,063,632

(注)1.現金及び預金625,858千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042,650千円について、契約金額の総額は1,048,061千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5,410千円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN(連結)の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	3,411,377
当期利益	322,800

④ 株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ビーアンドディー
事業の内容:スポーツ用品の販売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年5月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化してまいりました。
株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するものと判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2017年12月28日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ビーアンドディー
ⅵ)取得した議決権比率 100.0%(※)
(※)RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(RIZAP株式会社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,807千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		3,076,455
非流動資産		526,877
流動負債		2,287,608
非流動負債		1,076,867
純資産		238,856
のれん(割安購入益)(注)3		△238,856

(注)1.現金及び預金492,682千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369,634千円について、契約金額の総額は369,634千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ビーアンドディーの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	1,335,365
当期損失(△)	△39,704

⑤ 株式会社ワンダーコーポレーション
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ワンダーコーポレーション
事業の内容:エンターテイメント商品・化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Eコマース事業
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社ワンダーコーポレーションは、エンターテインメント商材の販売を行うWonerGOOや大型総合リユースショップWonderREX等、日本国内で直営店・フランチャイズ店合わせて300以上の店舗を展開しています。しかしながらスマートフォンの普及により、エンターテインメント小売業界を取り巻く環境が多大な影響を受け、同社においても抜本的な経営改革が喫緊の課題となっておりました。
当社は、これまでの事業展開で培った広告・マーケティングにおける豊富な経験やノウハウを共有することで、株式会社ワンダーコーポレーションのブランド力向上及び顧客基盤の拡大が可能であると判断いたしました。また、第三者割当増資による資金の投入を行い株式会社ワンダーコーポレーションを当社の連結子会社とすることが、両者間の円滑な協力関係の下、各施策を迅速に実施することを可能とし、両社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2018年3月29日
ⅳ)企業結合の法的形式
イ)現金を対価とした株式取得
ロ)第三者割当増資による株式引受
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社ワンダーコーポレーション
ⅵ)取得した議決権比率 75.1%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金
イ)現金を対価とした株式取得		3,617,975
ロ)第三者割当増資による株式引受		1,653,300
合計		5,271,275

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、122,700千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		25,272,465
非流動資産		13,650,746
流動負債		20,733,392
非流動負債		6,691,638
純資産		11,498,180
非支配持分(注)3		△2,224,090
のれん(割安購入益)(注)4		△4,002,814

(注)1.現金及び預金8,078,502千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,173,429千円について、契約金額の総額は2,176,927千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り3,498千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
⑥ 株式会社サンケイリビング新聞社
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンケイリビング新聞社
事業の内容:リビング新聞及びシティリビングの発行等
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社サンケイリビング新聞社が有する各種フリーペーパーを当社のマーケティング機能強化に活用するとともに、当社グループの有する営業・マーケティングノウハウを活用することで同社の営業基盤の拡大および収益力の向上につながるものと見込んでいます。
ⅲ)企業結合日 2018年3月30日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社サンケイリビング新聞社
ⅵ)取得した議決権比率 80.0%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		1,000,000
合計		1,000,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、47,750千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:千円)

科目		金額
流動資産(注)1(注)2		4,582,783
非流動資産		1,059,697
流動負債		1,910,233
非流動負債		332,304
純資産		3,399,943
非支配持分(注)3		△406,461
のれん(割安購入益)(注)4		△1,993,481

(注)1.現金及び預金2,083,894千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,272,577千円について、契約金額の総額は2,280,082千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り7,504千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
※ プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディー、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社サンケイリビング新聞社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(2)共通支配下の取引等
① マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ
a.企業結合の概要
ⅰ)結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称:株式会社エンジェリーベ
事業の内容:衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
ⅱ)企業結合の主な理由
マルコ株式会社及び当社完全子会社であった株式会社エンジェリーベは、共に20～30代の女性を主要顧客としております。今回、マルコ株式会社が株式会社エンジェリーベを子会社化することが、両社のより迅速で密接な連携を実現し、相互の強みを活かして事業シナジーを最大化させ、両社の持続的な成長に繋がるものと判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2018年3月14日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
取得企業の名称:マルコ株式会社、被取得会社の名称:株式会社エンジェリーベ
ⅵ)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%(※)
(※)マルコ株式会社が現金を対価として株式会社エンジェリーベの議決権付株式を100%取得しました。
b.取得対価及びその内訳

(単位:千円)

対価		金額
現金		330,000
合計		330,000

(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
7.現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
売掛金	20,424,719		31,419,319
その他	973,357		2,665,283
貸倒引当金	△853,121		△1,065,028
合計	20,544,955		33,019,574

(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
3.上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,846,234千円及び4,690,850千円であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	11,155,999		32,690,499
仕掛品	1,403,129		1,272,671
原材料及び貯蔵品	574,821		1,136,125
その他	39,865		79,967
合計	13,173,816		35,179,263

(注) 負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
10.その他の金融資産
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	329,550		564,624
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	6,436,102		13,553,728
その他	1,147,016		1,383,765
合計	7,912,669		15,502,118
流動資産	755,029		607,592
非流動資産	7,157,639		14,894,525

(注) 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位:千円)

銘柄	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式会社イズミ	ー		56,457
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	45,899		52,779
ゼット株式会社	―		30,159
株式会社バンダイナムコホールディングス	20,496		23,766

11.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
前払費用	2,497,089		3,761,935
その他	714,067		1,509,126
合計	3,211,157		5,271,062
流動資産	2,531,308		3,962,157
非流動資産	679,848		1,308,905

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	14,487,287		5,459,930		3,059,719		2,848,672		294,687		26,150,296
取得	1,596,966		375,179		668,710		33,919		1,186,487		3,861,262
企業結合による取得	9,323,201		945,331		2,672,188		3,182,013		100		16,122,835
処分	△2,074,921		△924,126		△115,616		△1,167,405		△22		△4,282,092
その他	945,974		27,825		16,243		―		△1,029,214		△39,171
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	24,278,509		5,884,139		6,301,245		4,897,199		452,037		41,813,131
取得	1,754,989		424,051		1,255,090		―		1,573,152		5,007,284
企業結合による取得	16,913,175		1,548,767		7,700,288		2,829,054		30,936		29,022,221
処分	△1,386,988		△441,993		△427,947		△192,652		△620		△2,450,201
その他	1,148,432		△56,118		121,645		―		△1,439,415		△225,456
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	42,708,117		7,358,846		14,950,321		7,533,600		616,091		73,166,979

(単位:千円)

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	8,371,366		4,554,444		1,886,341		―		6,987		14,819,139
減価償却費	755,075		385,364		397,371		―		6,422		1,544,235
企業結合による取得	5,698,987		643,485		2,476,968		―		―		8,819,442
減損損失(又はその戻入)	74,055		13,447		19,535		―		―		107,038
処分	△192,629		△593,393		△34,021		―		―		△820,044
その他	△53,772		△124,253		△95,048		―		―		△273,075
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	14,653,083		4,879,094		4,651,148		―		13,410		24,196,736
減価償却費	767,813		511,128		565,948				5,073		1,849,963
企業結合による取得	11,461,147		1,284,267		6,126,897		470,704		248		19,343,265
減損損失(又はその戻入)	90,411		510		44,182		―		12,410		147,514
処分	△1,155,278		△426,414		△409,543		―		△268		△1,991,504
その他	△3,383		△27,285		△44,917		―		△0		△75,586
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	25,813,794		6,221,301		10,933,716		470,704		30,872		43,470,389

(単位:千円)

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	6,115,921		905,485		1,173,377		2,848,672		287,700		11,331,157
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	9,625,425		1,005,044		1,650,096		4,897,199		438,627		17,616,394
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	16,894,323		1,137,545		4,016,605		7,062,896		585,218		29,696,590

(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17.有利子負債」をご参照ください。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具、器具及び備品		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	327,373		281,522		353,384		962,280
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	349,685		341,624		503,309		1,194,619
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	383,795		433,612		1,497,004		2,314,412

(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14.リース」をご参照ください。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	5,124,228		1,261,510		122,712		1,384,222
取得	―		354,522		61,937		416,460
企業結合による取得	1,615,912		190,747		127,145		317,892
処分	―		△7,548		―		△7,548
その他	―		120,783		△142,515		△21,731
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	6,740,140		1,920,014		169,280		2,089,295
取得	―		176,529		246,187		422,717
企業結合による取得	1,529,214		558,388		386,349		944,737
処分	―		△34,888		―		△34,888
その他	―		83,819		△80,306		3,512
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	8,269,355		2,703,863		721,511		3,425,374

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	448,411		688,061		6,656		694,717
償却費	―		379,942		13,434		393,376
処分	―		△14,889		―		△14,889
その他	―		3,510		△1,061		2,449
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	448,411		1,056,624		19,028		1,075,653
償却費	―		160,666		61,866		222,533
処分	―		△33,038		―		△33,038
その他	―		△366		△375		△742
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	448,411		1,183,886		80,519		1,264,405

(単位:千円)

帳簿価額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 (2016年4月1日)残高	4,675,817		573,449		116,056		689,505
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	6,291,729		863,390		150,252		1,013,642
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	7,820,944		1,519,977		640,991		2,160,968

(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
4.負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	ソフトウェア
前連結会計年度(2016年4月1日)残高	41,894
前連結会計年度(2017年3月31日)残高	124,663
当連結会計年度(2018年3月31日)残高	424,907

(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14.リース」をご参照ください。
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
14.リース
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。

(単位:千円)

	最低リース料総額		最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
1年以内	617,203	1,345,196	599,748	1,326,624
1年超5年以内	916,311	2,243,963	898,537	2,217,777
5年超	5,294	271,322	5,211	265,260
合計	1,538,808	3,860,482	1,503,497	3,809,662
控除:将来財務費用	△35,310	△50,820
ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値)	1,503,497	3,809,662

(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	8,678,162		15,441,239
1年超5年以内	34,847,538		57,203,381
5年超	8,691,745		33,188,899
合計	52,217,446		105,833,521

② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
最低リース料総額	6,497,985		9,611,021

(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:千円)

	2016年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2017年3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	79,876		△73,648		―		―		6,227
未払金	296,198		△176,825		―		―		119,372
引当金	267,797		△4,742		―		―		263,055
繰越欠損金	243,276		△37,526		―		―		205,750
その他	569,089		△360,653		―		―		208,435
小計	1,456,238		△653,396		―		―		802,841
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	60,190		△3,279		―		―		56,910
特別償却準備金	51,938		△51,938		―		33,001		33,001
その他	5,584		△84,543		94,651		36,665		52,358
小計	117,713		△139,761		94,651		69,667		142,271
純額	1,338,525		△513,635		△94,651		△69,667		660,570

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

	2017年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年3月31日
(a)繰延税金資産
有形固定資産	6,227		8,023		―		665		14,916
未払金	119,372		29,295		―		11,371		160,040
引当金	263,055		11,796		―		1,156		276,008
繰越欠損金	205,750		807,873		―		392,682		1,406,305
その他	208,435		120,778		―		△307,690		21,523
小計	802,841		977,767		―		98,185		1,878,795
(b)繰延税金負債
圧縮積立金	56,910		△3,279		―		1,740		55,372
特別償却準備金	33,001		△3,842		―		―		29,159
その他	52,358		302,216		△236,730		55,516		173,361
小計	142,271		295,095		△236,730		57,257		257,893
純額	660,570		682,672		236,730		40,928		1,620,901

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	802,841		1,878,795
繰延税金負債	142,271		257,894
純額	660,570		1,620,901

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	10,049,938		16,646,366
繰越欠損金	24,402,321		37,744,517
合計	34,452,259		54,390,884

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目	858,662		5,353,451
2年目	2,336,792		2,716,850
3年目	2,645,488		1,473,061
4年目	1,458,371		3,590,030
5年目以降	17,103,006		24,611,124
合計	24,402,321		37,744,517

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,160,308千円及び66,556,264千円であります。これらは、当社グル―プが一時差異を解消する時期をコントロ―ルでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用	1,288,567		1,988,844
繰延税金費用	513,635		△682,672
法人所得税費用合計	1,802,203		1,306,172

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ137,121千円及び794,375千円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ375,622千円(増加)及び723,386千円(減少)であります。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
繰延税金資産の回収可能性の評価	4.7		△4.7
繰越欠損金の期限切れ	―		2.3
連結仕訳によるもの	△15.6		△18.3
その他	△1.2		0.7
平均実際負担税率	18.8		10.8

16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未払金	8,358,845		8,083,875
前受金	6,810,256		8,179,204
買掛金	5,488,104		13,992,518
その他	3,669,176		8,948,918
合計	24,326,383		39,204,516

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.有利子負債
(1)内訳
有利子負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		平均利率	返済期限
短期借入金	6,230,926		17,929,702		―	―
1年内返済予定の社債	2,373,500		2,312,080		―	―
1年内返済予定の長期借入金	6,791,981		12,019,303		1.43%	―
1年内返済予定のリース債務	599,748		1,326,624		2.21%	―
社債(1年内返済予定を除く)	5,443,272		6,149,842		―	―
長期借入金(1年内返済予定を除く)	18,857,510		34,564,514		1.43%	2019年～2030年
リース債務(1年内返済予定を除く)	903,749		2,483,038		2.21%	2019年～2031年
合計	41,200,688		76,785,105
流動負債	15,996,156		33,587,710
非流動負債	25,204,532		43,197,395

(注)1.平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「32.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

						(単位:千円)
銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率	担保	償還期限
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第2回無担保社債	2011年9月26日	23,000 (14,000)	9,000 (9,000)	年0.86%	なし	2018年9月26日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第4回無担保社債	2012年6月29日	30,000 (30,000)	― (―)	年0.15% (注)2	あり	2017年5月31日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第9回無担保社債	2014年1月15日	40,000 (40,000)	― (―)	年0.38%	なし	2018年1月15日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第10回無担保社債	2015年1月15日	100,000 (100,000)	― (―)	年0.68%	なし	2018年1月15日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第11回無担保社債	2015年2月25日	240,000 (80,000)	160,000 (80,000)	年0.54%	なし	2020年2月25日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第12回無担保社債	2015年3月30日	36,000 (36,000)	― (―)	年0.42%	なし	2018年3月30日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第13回無担保社債	2015年9月30日	560,000 (160,000)	400,000 (160,000)	年0.63%	なし	2020年9月30日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第14回無担保社債	2015年9月30日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	年0.47%	なし	2020年9月30日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第15回無担保社債	2015年11月10日	400,000 (100,000)	300,000 (100,000)	年0.33%	なし	2020年10月31日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第16回無担保社債	2016年3月25日	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	年0.62%	なし	2021年3月25日
健康コーポレーション株式会社 (注)3 第17回無担保社債	2016年3月25日	280,000 (70,000)	210,000 (70,000)	年0.31%	なし	2021年3月25日
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債	2016年9月9日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	年0.36%	なし	2021年9月9日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債	2016年9月30日	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	年0.36%	なし	2021年9月30日

						(単位:千円)
銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率	担保	償還期限
RIZAPグループ株式会社 第20回無担保社債	2016年9月30日	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	年0.25%	なし	2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債	2016年9月30日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	年0.13%	なし	2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債	2016年11月25日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	年0.22%	なし	2021年11月25日
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債	2017年3月27日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	年0.44%	なし	2022年3月25日
RIZAPグループ株式会社 第24回無担保社債	2017年6月26日	― (―)	270,000 (60,000)	年0.26%	なし	2022年6月24日
RIZAPグループ株式会社 第25回無担保社債	2017年9月25日	― (―)	180,000 (40,000)	年0.29%	なし	2022年9月22日
RIZAPグループ株式会社 第26回無担保社債	2018年2月26日	― (―)	160,000 (32,000)	年0.43%	なし	2023年2月28日
RIZAP株式会社 第1回無担保社債	2015年9月25日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	年0.55%	なし	2020年9月25日
RIZAP株式会社 第2回無担保社債	2015年9月30日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	年0.47%	なし	2020年9月30日
RIZAP株式会社 第3回無担保社債	2016年1月25日	200,000 (―)	200,000 (―)	年0.45%	なし	2021年1月25日
RIZAP株式会社 第4回無担保社債	2018年1月31日	― (―)	100,000 (―)	年0.53%	なし	2023年2月23日
株式会社ジャパンギャルズ 第3回無担保社債	2012年9月21日	10,000 (10,000)	― (―)	年0.53%	なし	2017年9月21日
株式会社ジャパンギャルズ 第4回無担保社債	2015年5月27日	50,000 (―)	50,000 (―)	年0.71%	なし	2020年5月27日
株式会社ジャパンギャルズ 第5回無担保社債	2016年3月31日	100,000 (―)	100,000 (―)	年0.18%	なし	2021年3月31日
SDエンターテイメント株式会社 第8回無担保社債	2011年6月30日	46,000 (28,000)	18,000 (18,000)	年0.12% (注)2	なし	2018年6月29日
SDエンターテイメント株式会社 第10回無担保社債	2012年5月25日	20,000 (20,000)	― (―)	年0.10% (注)2	なし	2017年5月25日
SDエンターテイメント株式会社 第11回無担保社債	2012年7月10日	111,000 (42,000)	69,000 (42,000)	年0.37% (注)2	なし	2019年7月10日
SDエンターテイメント株式会社 第12回無担保社債	2012年7月31日	15,000 (15,000)	― (―)	年0.11% (注)2	なし	2017年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第13回無担保社債	2012年12月28日	20,000 (20,000)	― (―)	年0.10% (注)2	なし	2017年12月29日
SDエンターテイメント株式会社 第14回無担保社債	2013年2月28日	10,000 (10,000)	― (―)	年0.46%	なし	2018年2月28日

						(単位:千円)
銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント株式会社 第15回無担保社債	2013年6月25日	99,200 (28,800)	70,400 (28,800)	年0.11% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第16回無担保社債	2013年6月25日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	年0.11% (注)2	あり	2018年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第17回無担保社債	2013年6月25日	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	年0.12% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第18回無担保社債	2013年6月25日	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	年0.37% (注)2	あり	2020年6月25日
SDエンターテイメント株式会社 第19回無担保社債	2013年8月28日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	年0.65%	なし	2018年8月28日
SDエンターテイメント株式会社 第20回無担保社債	2013年11月26日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	年0.55%	なし	2018年11月26日
SDエンターテイメント株式会社 第21回無担保社債	2014年2月25日	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	年0.12% (注)2	なし	2019年2月25日
SDエンターテイメント株式会社 第22回無担保社債	2014年6月20日	200,000 (80,000)	120,000 (80,000)	年0.53%	なし	2019年6月20日
SDエンターテイメント株式会社 第23回無担保社債	2014年6月30日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	年0.11% (注)2	なし	2019年6月30日
SDエンターテイメント株式会社 第24回無担保社債	2014年7月31日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	年0.13% (注)2	なし	2019年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第25回無担保社債	2014年9月10日	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	年0.38% (注)2	なし	2021年9月10日
SDエンターテイメント株式会社 第26回無担保社債	2014年9月19日	200,000 (80,000)	120,000 (80,000)	年0.40%	なし	2019年9月19日
SDエンターテイメント株式会社 第27回無担保社債	2014年9月25日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	年0.61%	なし	2019年9月25日
SDエンターテイメント株式会社 第28回無担保社債	2015年3月25日	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	年0.38% (注)2	なし	2022年3月25日
SDエンターテイメント株式会社 第29回無担保社債	2015年9月25日	85,000 (10,000)	75,000 (10,000)	年0.81% (注)2	あり	2025年9月25日
SDエンターテイメント株式会社 第30回無担保社債	2015年9月25日	79,000 (14,000)	65,000 (14,000)	年0.71% (注)2	なし	2022年9月22日

						(単位:千円)
銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント株式会社 第31回無担保社債	2016年6月15日	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	年0.37%	なし	2021年6月15日
SDエンターテイメント株式会社 第32回無担保社債	2016年6月28日	651,000 (98,000)	553,000 (98,000)	年0.29%	なし	2024年6月28日
SDエンターテイメント株式会社 第33回無担保社債	2016年7月29日	232,500 (35,000)	197,500 (35,000)	年0.14%	なし	2023年7月31日
SDエンターテイメント株式会社 第34回無担保社債	2017年3月31日	260,000 (36,400)	223,600 (36,400)	年0.28%	なし	2024年3月29日
SDエンターテイメント株式会社 第35回無担保社債	2017年7月25日	― (―)	651,000 (98,000)	年0.38%	なし	2024年7月25日
SDエンターテイメント株式会社 第36回無担保社債	2017年8月25日	― (―)	186,000 (28,000)	年0.47%	なし	2024年8月23日
SDエンターテイメント株式会社 第37回無担保社債	2017年8月31日	― (―)	279,000 (42,000)	年0.44%	なし	2024年8月30日
SDエンターテイメント株式会社 第38回無担保社債	2017年9月29日	― (―)	232,500 (35,000)	年0.22%	なし	2024年9月30日
株式会社アンティローザ 第6回無担保社債	2013年9月20日	50,000 (50,000)	― (―)	年0.56%	なし	2017年9月20日
株式会社タツミプランニング 第4回無担保社債	2014年3月25日	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	年0.56%	なし	2021年3月25日
株式会社タツミプランニング 第5回無担保社債	2015年5月25日	94,800 (16,800)	78,000 (16,800)	年0.62%	なし	2022年5月25日
株式会社タツミプランニング 第6回無担保社債	2017年9月25日	― (―)	180,000 (40,000)	年0.40%	なし	2022年9月22日
株式会社パスポート 第29回無担保社債	2012年5月22日	5,000 (5,000)	― (―)	年0.59%	なし	2017年5月22日
株式会社パスポート 第30回無担保社債	2012年9月3日	15,000 (15,000)	― (―)	年0.55%	なし	2017年8月31日
株式会社パスポート 第31回無担保社債	2012年9月20日	10,000 (10,000)	― (―)	年0.61%	なし	2017年9月20日
株式会社パスポート 第32回無担保社債	2012年10月22日	10,000 (10,000)	― (―)	年0.52%	なし	2017年10月22日
株式会社パスポート 第33回無担保社債	2013年3月1日	40,000 (40,000)	― (―)	年0.43%	なし	2018年2月28日
株式会社パスポート 第34回無担保社債	2013年3月22日	20,000 (20,000)	― (―)	年0.42%	なし	2018年3月22日
株式会社パスポート 第35回無担保社債	2013年3月27日	30,000 (30,000)	― (―)	年0.52%	なし	2018年3月27日

						(単位:千円)
銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率	担保	償還期限
株式会社パスポート 第36回無担保社債	2013年3月28日	10,000 (10,000)	― (―)	年0.56%	なし	2018年3月28日
株式会社パスポート 第37回無担保社債	2014年3月11日	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	年0.44%	なし	2019年2月28日
株式会社パスポート 第38回無担保社債	2014年3月28日	60,000 (30,000)	30,000 (30,000)	年0.57%	なし	2019年3月28日
株式会社パスポート 第39回無担保社債	2017年12月25日	― (―)	100,000 (20,000)	年0.43%	なし	2022年12月22日
株式会社パスポート 第40回無担保社債	2018年2月26日	― (―)	50,000 (10,000)	年0.43%	なし	2023年2月28日
株式会社エス・ワイ・エス 第1回無担保社債	2013年5月15日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	年0.53%	なし	2018年4月27日
株式会社エス・ワイ・エス 第2回無担保社債	2013年9月25日	25,500 (3,500)	18,500 (18,500)	年0.20%	なし	2020年9月25日
株式会社エス・ワイ・エス 第3回無担保社債	2017年11月30日	― (―)	230,000 (46,000)	年0.44%	なし	2022年11月30日
株式会社五輪パッキング 第2回無担保社債	2015年9月30日	― (―)	61,050 (8,580)	年1.99%	なし	2025年3月31日
株式会社ワンダーコーポレーション 第1回無担保社債	2017年3月24日	― (―)	200,000 (―)	年0.30%	なし	2020年3月24日
株式会社ワンダーコーポレーション 第2回無担保社債	2017年9月25日	― (―)	90,000 (10,000)	年0.23%	なし	2022年9月22日

注1.(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2.利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
3.健康コーポレーション株式会社は2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
(3)担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
担保に供している資産
現金及び現金同等物	70,000		162,000
棚卸資産	813,529		1,112,448
有形固定資産	6,742,493		8,707,866
その他の金融資産	323,366		314,644
合計	7,949,390		10,296,960
対応する債務
有利子負債	6,144,855		7,523,707

18.従業員給付
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
a.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,285,083		5,907,667
制度資産の公正価値	3,063,761		5,583,425
積立状況	221,321		324,241
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,297,286		1,232,891
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	1,518,607		1,557,132

b.確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	74,351		4,582,369
当期勤務費用	361,449		225,346
利息費用	27,678		28,348
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△180,093		78,868
制度からの支払額
事業主からの支払額	△110,930		△108,523
制度資産からの支払額	△372,782		△190,517
企業結合及び処分の影響額	4,782,695		3,769,292
清算等による減少額	―		△1,244,626
確定給付制度債務の現在価値(期末)	4,582,369		7,140,558

c.制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	―		3,063,761
利息収益	47,275		35,310
確定給付制度の再測定―制度資産に係る収益	15,342		52,701
制度への拠出額
事業主による拠出額	222,223		93,174
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△372,782		△190,517
企業結合及び処分の影響額	3,151,702		3,259,545
清算等による減少額	―		△730,551
制度資産の公正価値(期末)	3,063,761		5,583,425

d.制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	1,024,081	―	1,024,081	1,090,568	―	1,090,568
負債性金融商品	1,441,354	―	1,441,354	2,053,672	―	2,053,672
現金及び現金同等物	530,653	―	530,653	2,113,356	―	2,113,356
その他	―	67,672	67,672	―	325,828	325,828
合計	2,996,088	67,672	3,063,761	5,257,596	325,828	5,583,425

e.重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率(%)	0.8		0.6

③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
a.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△308,923		△873,600
	0.5%下落した場合		339,663		944,792

b.制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
c.確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は272,311千円を見込んでおります。
d.確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、12.7年です。
(2)確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
拠出額	45,714		176,404

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ20,289,897千円及び31,532,247千円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
19.引当金
(1)内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産除去債務	2,013,357		3,272,794
その他	1,135,785		1,922,840
合計	3,149,142		5,195,634
流動負債	1,153,287		1,883,563
非流動負債	1,995,855		3,312,071

(単位:千円)

	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	2,013,357	1,135,785	3,149,142
期中増加額	445,169	1,045,654	1,490,823
期中減少額	△222,698	△1,010,462	△1,233,160
企業結合	1,020,577	751,863	1,772,440
割引計算の期間利息費用	16,388	―	16,388
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	3,272,794	1,922,840	5,195,634

(2)主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② その他の引当金
その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
長期未払金	1,419,752		1,594,069
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ負債)	37,123		34,069
合計	1,456,875		1,628,138
流動負債	37,123		34,069
非流動負債	1,419,752		1,594,069

21.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未払賞与	483,454		964,188
未払消費税等	313,440		487,822
その他	713,871		3,030,001
合計	1,510,766		4,482,012
流動負債	1,234,526		3,701,727
非流動負債	276,240		780,284

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
授権株式数
普通株式	200,000,000		400,000,000
発行済株式数
期首残高	127,436,000		127,436,000
期中増加	―		127,436,000
期中減少	―		―
期末残高	127,436,000		254,872,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,106,550千円及び2,679,973千円であり、上記の制約を受けておりません。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		自己株式		合計
前連結会計年度 (2017年3月31日)残高	36,378		177,377		14,692		―		―		228,449
期中増減	△32,588		△4,499		△36,871		3,898		△338		△70,399
当連結会計年度 (2018年3月31日)残高	3,790		172,877		△22,178		3,898		△338		158,049

② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	57,101	△6,390	50,710	△263,373	229,141	△34,231
期中増減	57,101	△6,390	50,710	△263,373	229,141	△34,231
確定給付制度の再測定
当期発生額	275,687	―	275,687	△23,825	7,588	△16,237
期中増減	275,687	―	275,687	△23,825	7,588	△16,237
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△10,067	―	△10,067	△43,331	―	△43,331
期中増減	△10,067	―	△10,067	△43,331	―	△43,331
その他の包括利益合計	322,721	△6,390	316,330	△330,530	236,730	△93,800

23.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
物品の販売	72,426,933		102,308,120
役務の提供	22,872,922		33,893,407
合計	95,299,855		136,201,528

24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
従業員給付費用	12,458,973		20,099,324
広告宣伝費及び販売促進費	9,864,294		12,241,982
支払手数料	3,603,058		5,103,373
その他	15,811,966		22,237,961
合計	41,738,291		59,682,641

25.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な減損損失はありません。
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1)金融収益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	8,012		10,952
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	4,680		6,789
その他	4,784		32,692
合計	17,476		50,434

(2)金融費用

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	474,377		670,553
その他	151,754		922,525
合計	626,131		1,593,078

27.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1)その他の収益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
負ののれん発生益	5,831,591		8,791,303
固定資産売却益	417,910		78,145
保険解約益	9,741		-
その他	428,030		948,098
合計	6,687,273		9,817,546

(2)その他の費用

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式取得関連費用	188,781		377,395
減損損失	107,038		300,038
固定資産除却損	63,602		141,916
事業構造改革費用	―		324,033
その他	411,118		1,217,353
合計	770,541		2,360,737

(注) 減損損失については、注記「25.非金融資産の減損損失」に記載しております。
28.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)	7,678,198		9,250,311
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	254,872,000		254,871,638
基本的1株当たり当期利益(円)	30.13		36.29

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)	7,678,198		9,250,311
調整額	―		―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	7,678,198		9,250,311
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	254,872,000		254,872,000
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,872,000
希薄化後1株当たり当期利益(円)	30.13		36.29

(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
29.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	968,513	7.60	2016年3月31日	2016年6月21日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,541,975	6.05	2017年3月31日	2017年6月27日

(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、この株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,860,562	7.30	2018年3月31日	2018年6月26日

30.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

(単位:千円)

	有利子負債(流動)		有利子負債(非流動)
前連結会計年度(2017年3月31日)	15,996,156		25,204,532
財務キャッシュ・フローによる変動	2,738,308		13,070,738
企業結合による変動	9,130,598		9,505,253
その他の変動	5,722,646		△4,583,129
当連結会計年度(2018年3月31日)	33,587,710		43,197,395

31.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数(数)	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
SDエンターテイメント株式会社	2010年8月26日	普通株式 90,000株	子会社 従業員44名	2012年7月1日～ 2016年6月30日	(注)
夢展望株式会社	2007年3月30日	普通株式 22,200株	子会社 従業員6名	2015年2月9日～ 2017年3月26日	(注)
夢展望株式会社	2013年2月12日	普通株式 165,600株	子会社 役員4名、従業員57名	2015年2月9日～ 2023年2月8日	(注)

(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3)株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4)ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
① SDエンターテイメント株式会社
2010年8月26日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
行使価格(円)	242	―
期首未行使残高(株)	19,200	―
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	△13,200	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	△6,000	―
期末未行使残高(株)	―	―
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	―	―

(注) 前連結会計年度中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は623円です。
② 夢展望株式会社
(a)2007年3月30日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
行使価格(円)	203	―
期首未行使残高(株)	9,600	―
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	△9,600	―
期末未行使残高(株)	―	―
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	―	―

(b)2013年2月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
行使価格(円)	339	339
期首未行使残高(株)	73,200	63,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	△10,200	△13,800
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	63,000	49,200
期末行使可能残高(株)	63,000	49,200
残存契約年数	5年11カ月	4年11カ月

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
(a)貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	855,059		1,217,919
期中増加額	911,288		1,165,628
期中減少額	△860,986		△1,049,234
企業結合	312,557		195,173
期末残高	1,217,919		1,529,487

(b)信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	19,309,511	138,594	146,818	906,152	20,501,077

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	29,442,038	209,282	361,727	1,507,787	31,520,835

上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ924,924千円及び1,017,366千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	23,219,874	23,219,874	23,219,874	―	―	―	―	―
短期借入金	6,230,926	6,238,461	6,238,461	―	―	―	―	―
社債(1年内返済予定含む)	7,816,772	8,024,698	2,396,379	1,856,357	1,458,776	1,392,068	499,305	421,809
長期借入金(1年内返済予定含む)	25,649,492	26,266,691	6,951,144	5,941,641	5,650,587	3,390,198	2,587,902	1,745,217
リース債務(1年内返済予定含む)	1,503,497	1,538,808	617,203	455,640	253,205	134,542	72,921	5,294
長期未払金(1年内返済予定含む)	2,497,434	2,526,577	1,077,682	673,181	427,110	242,167	106,435	―
合計	66,917,997	67,815,111	40,500,745	8,926,821	7,789,680	5,158,977	3,266,565	2,172,320

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	39,204,516	39,204,516	39,204,516	―	―	―	―	―
短期借入金	17,929,702	17,951,780	17,951,780	―	―	―	―	―
社債(1年内返済予定含む)	8,461,922	8,635,298	2,349,325	1,941,282	1,672,083	1,384,788	654,833	632,985
長期借入金(1年内返済予定含む)	46,583,817	47,614,543	12,348,648	12,852,122	8,515,925	6,674,355	5,662,637	1,560,854
リース債務(1年内返済予定含む)	3,809,662	3,860,482	1,345,196	1,011,294	682,699	429,857	120,112	271,322
長期未払金(1年内返済予定含む)	2,663,038	2,719,770	1,099,661	690,676	460,290	310,174	109,912	49,054
合計	118,652,660	119,986,392	74,299,129	16,495,376	11,330,999	8,799,174	6,547,495	2,514,217

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	267,210	1,748	60,591	329,550
合計	267,210	1,748	60,591	329,550
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	37,123	―	37,123
合計	―	37,123	―	37,123

(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	301,458	2,066	261,099	564,624
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	6,253	―	6,253
合計	301,458	8,320	261,099	570,877
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	34,069	―	34,069
合計	―	34,069	―	34,069

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内返済予定含む)		7,816,772		7,964,703		8,461,922		8,576,014
長期借入金(1年内返済予定含む)		25,649,492		25,897,307		46,583,817		46,974,168
リース債務(1年内返済予定含む)		1,503,497		1,505,933		3,809,662		3,842,361
長期未払金(1年内返済予定含む)		2,497,434		2,498,894		2,663,038		2,682,041
合計		37,467,196		37,866,840		61,518,441		62,074,586

③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅲ)長期借入金、リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
33.重要な子会社
(1)重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表はグル―プ内取引を消去する前の金額であります。
マルコ株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非支配持分割合	35.7%		45.7%
非支配持分の累積額	2,017,002		6,216,643

② 非支配持分に配分された純損益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非支配持分に配分された純損益	392,130		656,047
非支配持分に支払った配当	―		―

③ 要約財務情報
a.要約連結財政状態計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
流動資産	7,444,937		14,830,388
非流動資産	4,402,096		6,119,449
資産合計	11,847,033		20,949,838
流動負債	3,146,634		4,398,770
非流動負債	670,119		525,925
負債合計	3,816,754		4,924,696
資本合計	8,030,278		16,025,142
負債及び資本合計	11,847,033		20,949,838

b.要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	9,357,999		14,876,590
当期利益	1,099,636		1,864,570
包括利益	982,083		1,847,378

c.要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,822		△1,746,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,434,596		△717,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,463		6,120,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△324		17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	5,634,631		3,656,406
現金及び現金同等物の期末残高	5,634,631		9,291,037

34.関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

(単位:千円)

種類	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬	126,709		185,666
合計	126,709		185,666

35.後発事象
(1)株式会社イデアインターナショナルによる株式会社シカタの株式取得について
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年4月6日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年4月27日に取得しております。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シカタ
事業の内容:バッグの企画・製造(OEM、ODM事業)、ブランド事業
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ)企業結合日 2018年4月27日
ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社シカタ
ⅵ)取得する議決権比率 100.0%(※)
(※)株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,594,101千円
取得原価		1,594,101千円

c.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
d.発生するのれんの金額、発生原因または負ののれんの発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
e.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(2)合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得について
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社(株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ)を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社(孫会社)といたしました。
① 合弁会社の設立について
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称	株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル32階
代表者の役職・氏名	取締役会長 小池 信三 代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容	サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金	101,902千円
設立年月日	2018年4月9日
決算期	3月
出資比率	当社:49.95% 株式会社三栄建築設計:50.05%(注)

(注) 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
② 合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得について
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容:サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理等
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT 2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ)企業結合日 2018年4月27日
ⅳ)企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受(注)1
ⅴ)企業結合後の名称 株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ)取得する議決権比率 50.0%(注)1
(注)1.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	101,805千円
取得原価		101,805千円

c.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
d.発生するのれんの金額、発生原因または負ののれんの発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
e.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(3)新株式発行及び株式売出しについて
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、2018年6月13日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
① 公募による新株式発行(一般募集)

(a)発行する株式の種類及び数	当行普通株式 20,270,000株
(b)発行価格	1株につき 1,637円
(c)発行価格の総額	33,181,990,000円
(d)払込金額	1株につき 1,532.00円
(e)払込金額の総額	31,053,640,000円
(f)増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 15,526,820,000円
	増加する資本準備金の額 15,526,820,000円
(g)申込期間	2018年6月7日～2018年6月8日
(h)払込期日	2018年6月13日

② 株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(a)売出株式の種類及び数	当行普通株式 3,030,000株
(b)売出人	株式会社SBI証券
(c)売出価格	1株につき 1,637円
(d)売出価格の総額	4,960,110,000円
(e)申込期間	2018年6月7日～2018年6月8日
(f)受渡期日	2018年6月14日

③ 第三者割当による新株式発行

(a)払込金額	1株につき 1,532.00円
(b)払込金額の総額(上限)	4,641,960,000円
(c)増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 2,320,980,000円
(上限)	増加する資本準備金の額 2,320,980,000円
(d)申込期間	2018年7月12日
(e)払込期日	2018年7月13日

④ 資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資に係る手取概算額合計上限35,541百万円について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、残額が生じた場合には2018年7月以降の運転資金の一部に充当する予定です。また、不足が生じた場合には、当社の自己資金又は借入金での対応を予定しております。

資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
(a)RIZAP関連事業への成長投資	23,100	2018年7月～2021年3月
(b)グループシナジー強化のための共通運営基盤への戦略的投資	6,100	2018年7月～2020年3月
(c)財務体質強化のための借入金返済	6,341	2018年7月～2020年3月
計	35,541

36.連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2018年6月24日に取締役会によって承認されております。