有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社特有のリスクについて
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。
② 当社の持株会社としてのリスク
当社は2016年7月1日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。
(2)法務に関するリスクについて
① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、アパレル関連事業については、「製造物責任法(PL法)」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。
また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。
上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備(法令順守体制や事業推進体制)や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。
(3)財務に関するリスクについて
① 減損・評価減等のリスクについて
当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。
商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
(4)事業に関するリスクについて
① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開(新規出店や店舗運営を含む)に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化(中国、フィリピン等)による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開(chocoZAP等の出店を含む)については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備(復旧手順の策定を含む)、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。
さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。
加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画(BCP)を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。