固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ 減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/11/26 10:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて87.8%増加し、116,614百万円となりました。これは主として、株式会社ワンダーコーポレーション等新たな子会社の増加等により棚卸資産が22,005百万円増加したこと、RIZAP株式会社等の既存事業の業容の拡大及び新たな子会社の増加等により現金及び現金同等物が18,986百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1%増加し、57,760百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業等の新店舗出店及び株式会社ワンダーコーポレーション等の店舗等の固定資産をもつ新たな子会社の増加等により有形固定資産が12,080百万円増加したこと、店舗を持つ新たな子会社の敷金等によりその他の金融資産が7,736百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて82.3%増加し、174,375百万円となりました。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
定期預金の払戻による収入		625,223		219,408
有形固定資産の取得による支出		△2,547,147		△4,424,399
有形固定資産の売却による収入		3,475,325		403,914
子会社の取得による支出		△2,115,442		△1,280,392

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#6 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

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#7 連結財政状態計算書 （IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	12	17,616,394		29,696,590
のれん	13	6,291,729		7,820,944

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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