営業利益又は損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。なお、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。 財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/11/26 11:27

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
四半期利益又は損失(△)		553		△3,095

2021/11/26 11:27

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
その他の費用		342		2,384
営業利益又は損失(△)	5	1,527		△2,434

2021/11/26 11:27

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

2021/11/26 11:27

#5 注記事項－非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
費用	4,380		371
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)	△216		16
法人所得税費用	170		5
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	△387		11

(注)前第1四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円が含まれています。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

2021/11/26 11:27

#6 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百万円)
継続事業	332		△2,904
基本的加重平均普通株式数(株)	556,217,468		556,217,468
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業	0.60		△5.22

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

2021/11/26 11:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、ECへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で主力の「ブルーノ」ホットプレートがECサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、同様にゲームソフト等の販売および映像・音楽レンタルが拡大した株式会社ワンダーコーポレーション、マスクや消毒用のハンドジェル等の感染予防商品を仕入れて販売した株式会社音光、戸建住宅の売上が好調だった創建ホームズ株式会社等が順調に売上を伸ばしました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほぼ全てのグループ会社で利益が減少したことから、減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い店舗を臨時休業した期間に係る固定費をその他費用に、損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第1四半期の売上収益は37,730百万円(前年同期は50,735百万円、前年同期比25.6%減)、営業損失は2,434百万円(前年同期は1,527百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,893百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。

2021/11/26 11:27

#8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△)		1,049		△2,899
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)		△216		16
減価償却費及び償却費		3,724		3,098
減損損失		83		366
金融収益及び金融費用		355		441

2021/11/26 11:27

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。なお、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。 財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/11/26 11:27