営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
なお、第1四半期連結累計期間においても、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しておりますが、当第2四半期はグループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合を進めたことなどにより損失幅は大きく改善しました。しかし、第1四半期の損失を相殺するには至らず、営業損失492百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,902百万円を計上しました。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

2021/11/26 11:31

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
その他の費用		423		1,255
営業利益		1,601		1,941

2021/11/26 11:31

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
その他の費用		766		3,640
営業利益又は損失(△)	5	3,128		△492

2021/11/26 11:31

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

2021/11/26 11:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、店舗の営業を再開した6月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。加えて、ECへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で主力の「ブルーノ」ホットプレートがECサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、戸建住宅の売上が好調だった創建ホームズ株式会社も引き続き好調に推移し、減収幅は限定的となりました。
営業利益は、グループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合などが功を奏し、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)から大きく回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による第1四半期の落ち込みを相殺するには至らず減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第2四半期の売上収益は84,866百万円(前年同期は102,790百万円、前年同期比17.4%減)、営業損失は492百万円(前年同期は3,128百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,902百万円(前年同期は347百万円の利益)となりました。

2021/11/26 11:31

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約57%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
なお、第1四半期連結累計期間においても、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しておりますが、当第2四半期はグループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合を進めたことなどにより損失幅は大きく改善しました。しかし、第1四半期の損失を相殺するには至らず、営業損失492百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,902百万円を計上しました。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

2021/11/26 11:31