売上高

有報情報

#1 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。また、主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」でありますが、「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝費とその効果により影響を受け、「入会率」「解約率」につきましては、過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループの事業計画についても現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しておりますが、商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/11/26 11:42

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な経営支援の内容としては毎週開催するグループ社長会において経営合理化(主に販管費削減及び在庫削減)に関する各種情報の提供・議論を通じたベストプラクティスの共有を行っており、各社において当該情報が経営改善活動に活用された他、新型コロナウイルス対応にかかる支援として対応マニュアルの整備や関連する助成金に係る情報提供等を行いました。また、経営基盤強化としてはコスト削減プロジェクトによる販管費削減支援等により各社の固定費削減に寄与いたしました。
これにつき、今般の社会情勢の変化、グループ各社の成長、当社のグループ各社への関与程度の深化等を総合的に勘案し、また、上述の各種施策の成果が第3四半期までに明らかとなったことを踏まえ、これらの当社によるグループ各社への役務提供を適切に評価した結果、2021年1月分からの経営支援料の算出方法を変更することをグループ各社と合意いたしました。変更された算出方法についてはグループ各社間の公平性、客観性、および経済的合理性を担保するため、主な対象役務である経営支援については当社で発生した費用のうち、各グループ会社に対する役務提供の対価として請求すべき金額を各グループ会社の資本規模や売上高等の客観的指標を用いて按分して算出し、経営基盤強化については各グループ会社の固定費の前期比削減額を基礎として、一定割合の金額として算出しております。当社は、以前よりグループ各社との間で経営指導及び役務提供に関する契約を締結しており、これまではその対象役務の多くがRIZAP株式会社に対するものだったため、大半がRIZAP株式会社に係る経営支援料でしたが、算出方法の変更より、RIZAP株式会社以外のグループ各社の経営支援料が増加することとなりました。
なお、当該契約の締結は関連当事者取引であり非支配持分に影響を与えるため、グループ各社において公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が取られたのに加え、取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件および取引条件の決定方針の妥当性については、グループ各社と討議及び検討を行い、その過程において、弁護士、税理士等の各種専門家から聴取した意見及び回答を踏まえて本契約を締結することによるリスクを含め、所要の検討を行いました。

2021/11/26 11:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のECサイトをオープンし、店舗とEC販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントのみに留まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致したイベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にEコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年9月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホットプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチしたMDを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているPB商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。

2021/11/26 11:42

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引に係る取引高
売上高(経営指導料等)	3,184百万円	2,308百万円
売上高(受取配当金)	1,211百万円	761百万円
外注費及び業務委託費	640百万円	501百万円

2021/11/26 11:42