訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、2021年3月期連結会計年度において、第3四半期連結会計期間に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、第4四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式を譲渡した結果、これら3社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として継続事業と区分して表示しています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当期の売上収益は168,876百万円(前期は192,261百万円、前期比12.2%減)、営業利益は1,490百万円(前期は980百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,608百万円(前期は5,831百万円の損失)となりました。
当期は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)において、2020年4月7日から5月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約7割にあたる780店舗を臨時休業するなど(5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した6月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期連結累計期間(以下、「第2四半期」)以降、順調に売上が回復しました。
一方で、前期比では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化により、実店舗を有するグループ企業を中心に減収となったほか、2021年1月7日に2回目となる緊急事態宣言が発出され、対象地域における当社グループ傘下店舗の一部では再び営業時間の短縮を行った影響もあり、通期で減収となりました。
利益面につきましては、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年8月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年7月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。
なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法人所得税費用が大幅に減少しました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、新型コロナウイルス感染拡大への対応として2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月2回のPCR検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大及び2回の緊急事態宣言の発令の影響を受け、売上が減少しました。一方で、2021年1月7日の緊急事態宣言の影響で2021年1月より前年比で大きく低下した問合せ件数は、3月までに順調に回復しております。また、RIZAPでは、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補正下着で期間限定カラー商品の発売等が好評を得るとともに新規事業のM.B.M.S(ドクターサプリ)がテストマーケティングから本格展開に向けて順調な立ち上がりを見せた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少しました。以上の結果、全社で減収となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は43,806百万円(前期は51,981百万円、前期比15.7%減)、営業損失は222百万円(前期は2,048百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のECサイトをオープンし、店舗とEC販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントのみに留まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致したイベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にEコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年9月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホットプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチしたMDを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているPB商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少に伴う売上高の減少などにより、減収減益となりました。一方で、今期よりEC事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、EC売上が前年同期対比147.1%に拡大しました。また、MD改革の一環として、自社PBブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5%となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は92,126百万円(前期は97,710百万円、前期比5.7%減)、営業利益は3,987百万円(前期は3,001百万円、前期比32.8%増)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、新規入会者・初心者がより安心して入会できるよう会費等の利用料金の見直しやサポートを充実させ、利用者数は徐々に回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育・介護事業は、通所介護施設において新型コロナウイルス感染拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと及び首都圏を中心に新たに7園開園したことにより増収となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング1位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同期比を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円(前期は43,918百万円、前期比22.1%減)、営業損失は565百万円(前期は200百万円の利益)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,709百万円があるため、グループ全体としての売上収益は168,876百万円、営業利益は1,490百万円となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて6,952百万円、7.5%減少し、85,445百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,738百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が7,007百万円減少したこと、棚卸資産が5,044百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,052百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて14,442百万円、16.0%減少し、75,841百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,837百万円減少したこと、使用権資産が10,220百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて21,394百万円、11.7%減少し、161,286百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて8,366百万円、10.3%減少し、72,559百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,483百万円減少したこと、有利子負債が7,345百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて15,782百万円、22.8%減少し、53,305百万円となりました。これは主として、有利子負債が12,927百万円減少したこと、退職給付に係る負債が968百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて24,149百万円、16.1%減少し、125,864百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて2,754百万円、8.4%増加し、35,421百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ6,738百万円増加し、売却目的で保有
する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,786百万円(前期は27,047百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は24,867百万円(前期は14,648百万円の増加)となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が12,671百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が4,820百万円となったこ
と、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,778百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は20百万円(前期は3,389百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,067百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,024百万円となったこと、事業譲渡による収入が550百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は18,172百万円(前期は28,279百万円の減少)となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入が8,529百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,798百万円となったこと、長期
借入金の返済による支出が9,054百万円となったこと、リース負債の返済による支出が13,599百万円となったこと
です。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は84,606百万円、現金及び現金同等物の残高は33,786百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、50,820百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 ライフスタイルについては、該当事項がないため記載しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。
当社は、2021年3月期連結会計年度において、第3四半期連結会計期間に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、第4四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式を譲渡した結果、これら3社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として継続事業と区分して表示しています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当期の売上収益は168,876百万円(前期は192,261百万円、前期比12.2%減)、営業利益は1,490百万円(前期は980百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,608百万円(前期は5,831百万円の損失)となりました。
当期は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)において、2020年4月7日から5月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約7割にあたる780店舗を臨時休業するなど(5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した6月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期連結累計期間(以下、「第2四半期」)以降、順調に売上が回復しました。
一方で、前期比では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化により、実店舗を有するグループ企業を中心に減収となったほか、2021年1月7日に2回目となる緊急事態宣言が発出され、対象地域における当社グループ傘下店舗の一部では再び営業時間の短縮を行った影響もあり、通期で減収となりました。
利益面につきましては、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年8月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年7月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。
なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法人所得税費用が大幅に減少しました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、新型コロナウイルス感染拡大への対応として2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月2回のPCR検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大及び2回の緊急事態宣言の発令の影響を受け、売上が減少しました。一方で、2021年1月7日の緊急事態宣言の影響で2021年1月より前年比で大きく低下した問合せ件数は、3月までに順調に回復しております。また、RIZAPでは、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補正下着で期間限定カラー商品の発売等が好評を得るとともに新規事業のM.B.M.S(ドクターサプリ)がテストマーケティングから本格展開に向けて順調な立ち上がりを見せた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少しました。以上の結果、全社で減収となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は43,806百万円(前期は51,981百万円、前期比15.7%減)、営業損失は222百万円(前期は2,048百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のECサイトをオープンし、店舗とEC販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントのみに留まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致したイベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にEコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年9月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホットプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチしたMDを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているPB商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少に伴う売上高の減少などにより、減収減益となりました。一方で、今期よりEC事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、EC売上が前年同期対比147.1%に拡大しました。また、MD改革の一環として、自社PBブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5%となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は92,126百万円(前期は97,710百万円、前期比5.7%減)、営業利益は3,987百万円(前期は3,001百万円、前期比32.8%増)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、新規入会者・初心者がより安心して入会できるよう会費等の利用料金の見直しやサポートを充実させ、利用者数は徐々に回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育・介護事業は、通所介護施設において新型コロナウイルス感染拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと及び首都圏を中心に新たに7園開園したことにより増収となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング1位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同期比を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円(前期は43,918百万円、前期比22.1%減)、営業損失は565百万円(前期は200百万円の利益)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,709百万円があるため、グループ全体としての売上収益は168,876百万円、営業利益は1,490百万円となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて6,952百万円、7.5%減少し、85,445百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,738百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が7,007百万円減少したこと、棚卸資産が5,044百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,052百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて14,442百万円、16.0%減少し、75,841百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,837百万円減少したこと、使用権資産が10,220百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて21,394百万円、11.7%減少し、161,286百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて8,366百万円、10.3%減少し、72,559百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,483百万円減少したこと、有利子負債が7,345百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて15,782百万円、22.8%減少し、53,305百万円となりました。これは主として、有利子負債が12,927百万円減少したこと、退職給付に係る負債が968百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて24,149百万円、16.1%減少し、125,864百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて2,754百万円、8.4%増加し、35,421百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ6,738百万円増加し、売却目的で保有
する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,786百万円(前期は27,047百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は24,867百万円(前期は14,648百万円の増加)となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が12,671百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が4,820百万円となったこ
と、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,778百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は20百万円(前期は3,389百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,067百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,024百万円となったこと、事業譲渡による収入が550百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は18,172百万円(前期は28,279百万円の減少)となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入が8,529百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,798百万円となったこと、長期
借入金の返済による支出が9,054百万円となったこと、リース負債の返済による支出が13,599百万円となったこと
です。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は84,606百万円、現金及び現金同等物の残高は33,786百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、50,820百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | 1,119 | 70.4 % |
| ライフスタイル | (百万円) | 3,613 | 218.9 % |
| インベストメント | (百万円) | 2,811 | 81.1 % |
| 合計 | (百万円) | 7,543 | 112.5 % |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | 15,525 | 79.2 % |
| ライフスタイル | (百万円) | 46,790 | 90.9 % |
| インベストメント | (百万円) | 17,955 | 72.0 % |
| 合計 | (百万円) | 80,271 | 83.6 % |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | 43,448 | 84.2 % |
| ライフスタイル | (百万円) | 91,975 | 94.3 % |
| インベストメント | (百万円) | 33,453 | 77.6 % |
| 合計 | (百万円) | 168,876 | 87.8 % |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ヘルスケア・美容 | 529 | 58.4 % | 126 | 52.9 % |
| インベストメント | 10,749 | 100.4 % | 1,581 | 159.1 % |
| 合計 | 11,278 | 97.1 % | 1,707 | 138.5 % |
(注)1 ライフスタイルについては、該当事項がないため記載しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
