半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2024年3月期(以下、「前期」)に、創建ホームズ株式会社を非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの中間利益又は損失」として継続事業と区分して表示しています。
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、円安の長期化および資源高・材料高による物価上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資コストの低減を図りながら当中間期に計322店を出店し、2024年9月末の店舗数は1,704店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年8月時点で会員数は127万名に達しております。また、2024年4月より、洗濯・乾燥機やカラオケといった新サービスを一部のchocoZAP店舗へ本格導入いたしました。結果として、chocoZAPの会費収入の増加等によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、2025年3月期(以下、「当期」)をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資、店舗品質や顧客満足度の向上のための投資を計画的に行ったことや、既存事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、前年同期比でchocoZAPの出店コストや集客コストの改善が見られており、グループ全体で営業損失は改善いたしました。なお、当第2四半期の3ヶ月間においては439百万円の連結営業黒字となり、前年同期から3,425百万円改善いたしました。
以上の結果、当中間期の売上収益は85,115百万円(前年同期は78,188百万円、前年同期比8.9%増)、営業損失は2,529百万円(前年同期は6,023百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,282百万円(前年同期は7,596百万円の損失)となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP株式会社は、2022年9月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年8月時点で会員数127万名に達する成長を遂げている中、引き続き計画的に出店・広告宣伝・その他店舗品質向上や顧客満足度向上に向けた投資を行っております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補正下着の新色や補整ランジェリーの売上が好調に推移したほか、顧客満足度の向上を図ったことがリピート購入の伸長につながり、EC販売においても定期購入が好調に推移し、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、引き続き厳しい市場環境の中で、ターゲット顧客層にアプローチする商品開発や収益構造改善の結果、増収増益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、法人宴会を中心に宴会需要の取り込みが順調に推移いたしましたが、7月1日にオープンした新店舗における先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、一部不採算店舗の整理やスタイリストの採用および育成に伴う先行投資が影響し、減収減益となりました。以上の結果、全社において増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は36,280百万円(前年同期は27,937百万円、前年同期比29.9%増)、営業損失は2,189百万円(前年同期は5,620百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店および滞留在庫の大幅処分を実行いたしました。当期はかねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」へ更に注力してまいります。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品マーチャンダイジングや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当中間期ではWonderGOO足利店およびWonderGOO茂原店の2店舗をアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」としてリニューアルオープンし、両店とも改装後の業績は堅調に伸長しております。また、上記2店舗以外にも全店的に高収益のアミューズ機の導入を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当半期は前期比で減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。
リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。前中間期には地金相場の高騰による収益の押し上げもございましたが、アパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより収益は堅調に伸長し、コストの見直しにも取り組んだ結果、リユース事業は増収増益となりました。
アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当中間期では「ジーンズメイトアスナル金山店」「ジーンズメイトららぽーと湘南平塚店」の2店舗を出店したほか、リユース事業店舗「WonderREX」1店舗および雑貨事業店舗「HAPiNS」4店舗内へショップインショップとして「ジーンズメイト」新店舗を出店しております。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。
雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当進行期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、全社において減収減益となりました。
BRUNO株式会社は、インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」においても、ギフト需要を取り込んだカタログギフトやコロナ需要の反動からの回復が見られたキッチン家電、中国向け商品の開発販売等を実施した海外卸販売の売上が好調に推移しております。以上の結果、全社において増収となり、営業損益は改善いたしました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、8月より越境ECを開始して海外売上を増加させた一方で、第1四半期に国内売上が減少したことや、連結子会社のナラカミーチェジャパン株式会社が物流費高騰や円安の影響を受けたことで、減収減益となりました。連結子会社の株式会社トレセンテが行うジュエリー事業においては、公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できない状態が続いたこと等の影響を受け、減収減益となりました。トイ事業においては、国内玩具市場の拡大に伴い受注が増加したことで売上が好調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収となり、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は38,382百万円(前年同期は39,737百万円、前年同期比3.4%減)、営業利益は232百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、引き続き主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオ「スターピラティス」の展開、グループの運営する保育園の増加、就労支援B型事業所「リバイブ」の新規出店等を実施し、ウェルネス事業の売上高は前期比106.4%と伸長いたしました。一方で、それらに伴う出店コスト等が前年同期比で増加いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、マテリアル事業において輸出売上や国内からの受注が減少したほか海外売上獲得に向けた投資を推進したことや、ファッション事業において卸売業が円安による原価高や残暑等の影響で売上が減少したこと、きもの事業の専門店部門において既存大手量販店への小物販売が落ち込んだこと等により、全社において減収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は12,991百万円(前年同期は12,249百万円、前年同期比6.1%増)、営業損失は49百万円(前年同期は265百万円の利益)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△2,538百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△522百万円があるため、グループ全体としての売上収益は85,115百万円、営業損失は2,529百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて6,361百万円、9.9%増加し、70,409百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が7,019百万円、棚卸資産が1,422百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が1,215百万円減少したものによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて6,086百万円、6.5%増加し、99,190百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,293百万円、使用権資産が2,165百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,448百万円、7.9%増加し、169,599百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて11,473百万円、14.4%減少し、68,479百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の減少により有利子負債が10,522百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,979百万円、6.2%減少し、44,910百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の減少により有利子負債が3,007百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて14,452百万円、11.3%減少し、113,390百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて26,900百万円、91.8%増加し、56,209百万円となりました。これは主として、資本金および資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当中間期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ7,020百万円増加し、20,119百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における営業活動による資金の増加は4,788百万円(前年同期は2,295百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が10,875百万円となった一方で、税引前中間損益が4,495百万円の損失となったこと、棚卸資産の増減額が1,433百万円の減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における投資活動による資金の減少は6,308百万円(前年同期は5,246百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,257百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における財務活動による資金の増加は8,589百万円(前年同期は3,120百万円の増加)となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が19,980百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が3,704百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が14,926百万円の減少、リース負債の返済による支出が7,955百万円、長期借入金の返済による支出が4,514百万円となったことによるものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2024年3月期(以下、「前期」)に、創建ホームズ株式会社を非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの中間利益又は損失」として継続事業と区分して表示しています。
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、円安の長期化および資源高・材料高による物価上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資コストの低減を図りながら当中間期に計322店を出店し、2024年9月末の店舗数は1,704店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年8月時点で会員数は127万名に達しております。また、2024年4月より、洗濯・乾燥機やカラオケといった新サービスを一部のchocoZAP店舗へ本格導入いたしました。結果として、chocoZAPの会費収入の増加等によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、2025年3月期(以下、「当期」)をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資、店舗品質や顧客満足度の向上のための投資を計画的に行ったことや、既存事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、前年同期比でchocoZAPの出店コストや集客コストの改善が見られており、グループ全体で営業損失は改善いたしました。なお、当第2四半期の3ヶ月間においては439百万円の連結営業黒字となり、前年同期から3,425百万円改善いたしました。
以上の結果、当中間期の売上収益は85,115百万円(前年同期は78,188百万円、前年同期比8.9%増)、営業損失は2,529百万円(前年同期は6,023百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,282百万円(前年同期は7,596百万円の損失)となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP株式会社は、2022年9月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年8月時点で会員数127万名に達する成長を遂げている中、引き続き計画的に出店・広告宣伝・その他店舗品質向上や顧客満足度向上に向けた投資を行っております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補正下着の新色や補整ランジェリーの売上が好調に推移したほか、顧客満足度の向上を図ったことがリピート購入の伸長につながり、EC販売においても定期購入が好調に推移し、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、引き続き厳しい市場環境の中で、ターゲット顧客層にアプローチする商品開発や収益構造改善の結果、増収増益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、法人宴会を中心に宴会需要の取り込みが順調に推移いたしましたが、7月1日にオープンした新店舗における先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、一部不採算店舗の整理やスタイリストの採用および育成に伴う先行投資が影響し、減収減益となりました。以上の結果、全社において増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は36,280百万円(前年同期は27,937百万円、前年同期比29.9%増)、営業損失は2,189百万円(前年同期は5,620百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店および滞留在庫の大幅処分を実行いたしました。当期はかねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」へ更に注力してまいります。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品マーチャンダイジングや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当中間期ではWonderGOO足利店およびWonderGOO茂原店の2店舗をアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」としてリニューアルオープンし、両店とも改装後の業績は堅調に伸長しております。また、上記2店舗以外にも全店的に高収益のアミューズ機の導入を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当半期は前期比で減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。
リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。前中間期には地金相場の高騰による収益の押し上げもございましたが、アパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより収益は堅調に伸長し、コストの見直しにも取り組んだ結果、リユース事業は増収増益となりました。
アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当中間期では「ジーンズメイトアスナル金山店」「ジーンズメイトららぽーと湘南平塚店」の2店舗を出店したほか、リユース事業店舗「WonderREX」1店舗および雑貨事業店舗「HAPiNS」4店舗内へショップインショップとして「ジーンズメイト」新店舗を出店しております。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。
雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当進行期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、全社において減収減益となりました。
BRUNO株式会社は、インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」においても、ギフト需要を取り込んだカタログギフトやコロナ需要の反動からの回復が見られたキッチン家電、中国向け商品の開発販売等を実施した海外卸販売の売上が好調に推移しております。以上の結果、全社において増収となり、営業損益は改善いたしました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、8月より越境ECを開始して海外売上を増加させた一方で、第1四半期に国内売上が減少したことや、連結子会社のナラカミーチェジャパン株式会社が物流費高騰や円安の影響を受けたことで、減収減益となりました。連結子会社の株式会社トレセンテが行うジュエリー事業においては、公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できない状態が続いたこと等の影響を受け、減収減益となりました。トイ事業においては、国内玩具市場の拡大に伴い受注が増加したことで売上が好調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収となり、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は38,382百万円(前年同期は39,737百万円、前年同期比3.4%減)、営業利益は232百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、引き続き主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオ「スターピラティス」の展開、グループの運営する保育園の増加、就労支援B型事業所「リバイブ」の新規出店等を実施し、ウェルネス事業の売上高は前期比106.4%と伸長いたしました。一方で、それらに伴う出店コスト等が前年同期比で増加いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、マテリアル事業において輸出売上や国内からの受注が減少したほか海外売上獲得に向けた投資を推進したことや、ファッション事業において卸売業が円安による原価高や残暑等の影響で売上が減少したこと、きもの事業の専門店部門において既存大手量販店への小物販売が落ち込んだこと等により、全社において減収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は12,991百万円(前年同期は12,249百万円、前年同期比6.1%増)、営業損失は49百万円(前年同期は265百万円の利益)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△2,538百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△522百万円があるため、グループ全体としての売上収益は85,115百万円、営業損失は2,529百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて6,361百万円、9.9%増加し、70,409百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が7,019百万円、棚卸資産が1,422百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が1,215百万円減少したものによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて6,086百万円、6.5%増加し、99,190百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,293百万円、使用権資産が2,165百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,448百万円、7.9%増加し、169,599百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて11,473百万円、14.4%減少し、68,479百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の減少により有利子負債が10,522百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,979百万円、6.2%減少し、44,910百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の減少により有利子負債が3,007百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて14,452百万円、11.3%減少し、113,390百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて26,900百万円、91.8%増加し、56,209百万円となりました。これは主として、資本金および資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当中間期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ7,020百万円増加し、20,119百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における営業活動による資金の増加は4,788百万円(前年同期は2,295百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が10,875百万円となった一方で、税引前中間損益が4,495百万円の損失となったこと、棚卸資産の増減額が1,433百万円の減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における投資活動による資金の減少は6,308百万円(前年同期は5,246百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,257百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における財務活動による資金の増加は8,589百万円(前年同期は3,120百万円の増加)となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が19,980百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が3,704百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が14,926百万円の減少、リース負債の返済による支出が7,955百万円、長期借入金の返済による支出が4,514百万円となったことによるものです。