- #1 事業等のリスク
商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
2021/11/26 11:42- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/11/26 11:42- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)その他の収益
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 58 | | 95 |
| リース債務戻入益 | 1,298 | | 1,367 |
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 4,947 | | 3,308 |
| 固定資産除却損 | 258 | | 242 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | | 2,052 |
(注) 減損損失については、注記「28.非金融資産の減損損失」に記載しております。
- #4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
2021/11/26 11:42- #5 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 棚卸資産 | 3,151 | | 2,565 |
| 有形固定資産 | 6,054 | | 5,899 |
| その他の金融資産 | 563 | | 281 |
- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物及び構築物 | 1,748 | | 1,296 |
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要な会計方針(9)」参照)
2021/11/26 11:42- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
2021/11/26 11:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年3月期は、第1四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前期末に比べて6,952百万円、7.5%減少し、85,445百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,738百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が7,007百万円減少したこと、棚卸資産が5,044百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,052百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて14,442百万円、16.0%減少し、75,841百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,837百万円減少したこと、使用権資産が10,220百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて21,394百万円、11.7%減少し、161,286百万円となりました。
2021/11/26 11:42- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 490 | | 462 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △4,608 | | △3,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 526 | | 70 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | | 2,164 | | 2,024 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14 | 25,821 | | 21,983 |
| 使用権資産 | 17 | 39,989 | | 29,768 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/11/26 11:42- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当期は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
