当第3四半期は、円安の長期化や、原材料・エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症第8波が拡大するなど、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。
このような中、当社グループにおいては、2022年9月に発表した「コンビニジム」chocoZAP事業が、同年11月に発表された日経トレンディにおける「2023年ヒット予測100」で「コンビニジム」として総合1位を獲得するなど、幅広いメディアでの大きな反響を頂く中で、chocoZAPへの入会者は当初の計画以上に大幅に増加しました。現在の会員数は29万名超に達し、2022年7月のchocoZAPブランド開始直前(22年6月末会員数 2.2万名)と比較して13倍超に急成長しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響もあり、売上収益は減収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を引き続き推進する一方で、2022年9月28日公表の中期経営計画にて、今期(2023年3月期)および来期(2024年3月期)をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社においてchocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告宣伝投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は当第3四半期において前年同期比4,330百万円の営業減益となりました。これらにより、RIZAP株式会社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当第3四半期において繰延税金資産の取崩し3,424百万円を計上することといたしました。また、中期経営目標である2026年3月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去3年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、当第3四半期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失を1,427百万円を計上いたしました。なお、これらの店舗においては、固定費率の極小化・坪あたり効率の最大化に向けた店舗改革施策として、可能な限り、chocoZAP事業への業態転換、REXT株式会社におけるリユース事業・トレーディングカード事業・新規事業(it300)等の高収益業態への転換を進め、閉店店舗数を限定的にすることにより、当社グループ全体として、今後のコロナ禍終息後を見据えた成長戦略の実行に向けた対策を講じてまいります。当該状況を前提に、当社連結子会社であるREXT株式会社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当第3四半期において繰延税金資産の取崩し1,147百万円を計上しております。
2023/02/22 15:30
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