繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

2024/06/28 16:08

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務	8百万円	23百万円
繰延税金負債合計	8百万円	23百万円
繰延税金負債の純額	8百万円	23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

非流動負債は、前期末に比べて1,494百万円、3.6%増加し、42,559百万円となりました。これは主として、長
期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が1,127百万円増加したこと、その他の金融負債が537百万円増加したこと、繰延税金負債が372百万円増加した一方で、退職給付に関わる負債が513百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて14,753百万円、14.2%増加し、118,480百万円となりました。

2024/06/28 16:08

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の金融負債	23	555		1,093
繰延税金負債	18	247		619
その他の非流動負債	24	235		215

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