訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。