減価償却累計額、実効税率変更に伴う準備金等の増加
- 【期間】
- 通期
2009年3月
- 減価償却累計額
- -400万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2010年3月
- 減価償却累計額
- -800万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2011年3月
- 減価償却累計額
- -1200万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2012年3月
- 減価償却累計額
- -1600万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- 200万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -2000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2014年3月
- 減価償却累計額
- -3800万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2015年3月
- 減価償却累計額
- -8600万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2016年3月
- 減価償却累計額
- -1億5900万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2017年3月
- 減価償却累計額
- -2億5000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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2018年3月
- 減価償却累計額
- -4億1000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
2019年3月
- 減価償却累計額
- -5億8800万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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2020年3月
- 減価償却累計額
- -8億9800万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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2021年3月
- 減価償却累計額
- -10億3600万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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2022年3月
- 減価償却累計額
- -18億3900万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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2023年3月
- 減価償却累計額
- -12億500万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
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