繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億7500万
- 2009年3月31日 +48.94%
- 17億5000万
- 2010年3月31日 -4.4%
- 16億7300万
- 2011年3月31日 +18.35%
- 19億8000万
- 2012年3月31日 -27.07%
- 14億4400万
- 2013年3月31日 +26.59%
- 18億2800万
- 2014年3月31日 -41.52%
- 10億6900万
- 2015年3月31日 +105.89%
- 22億100万
- 2016年3月31日 -4%
- 21億1300万
- 2017年3月31日 -43.3%
- 11億9800万
- 2018年3月31日 -8.6%
- 10億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 7億4400万
- 2009年3月31日 +78.23%
- 13億2600万
- 2010年3月31日 +0.9%
- 13億3800万
- 2011年3月31日 +16.37%
- 15億5700万
- 2012年3月31日 -44.12%
- 8億7000万
- 2013年3月31日 +84.02%
- 16億100万
- 2014年3月31日 -48.03%
- 8億3200万
- 2015年3月31日 +130.89%
- 19億2100万
- 2016年3月31日 -8.69%
- 17億5400万
- 2017年3月31日 -51.94%
- 8億4300万
- 2018年3月31日 -20.05%
- 6億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 財政状態の概況2023/06/26 9:58
総資産は165,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,710百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)建設等による建物及び構築物(純額)の増加2,792百万円、商品及び製品の増加2,753百万円、流動資産その他の増加2,073百万円(未収入金等)、原材料及び貯蔵品の増加1,424百万円、退職給付に係る資産の増加1,116百万円であり、主な減少要因は現金及び預金の減少2,922百万円、繰延税金資産の減少1,232百万円であります。
負債は48,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加しました。主な増加要因は、長短借入金の増加5,416百万円、支払手形及び買掛金の増加1,082百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少1,875百万円、固定負債その他の減少1,020百万円(長期リース債務等)であります。