有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		3,016	百万円		2,427	百万円
退職給付引当金		860			743
関係会社出資金評価損		234			291
関係会社投融資評価損失		386			672
繰越欠損金		330			548
事業構造改善引当金		4			54
減価償却超過額		-			271
賞与引当金		252			254
株式評価損		428			-
棚卸資産評価損		105			728
未払事業税・未払事業所税		11			48
その他		482			473
繰延税金資産小計		6,114			6,513
評価性引当額		△3,112			△3,447
繰延税金資産合計		3,002			3,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△380			△424
繰延ヘッジ損益		△37			△235
固定資産圧縮積立金		△458			△447
特別償却準備金		△1			△12
その他		△798			△784
繰延税金負債合計		△1,675			△1,903
繰延税金資産負債の純額		1,326			1,162

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△835百万円は、「繰延ヘッジ損益」△37百万円及び「その他」△798百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.9			18.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△19.5			△116.9
住民税均等割等		1.1			5.7
評価性引当額の増減		5.5			27.9
その他		0.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.5			△33.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。