有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		246百万円		258百万円
退職給付引当金		2,305		2,407
株式評価損		―		173
関係会社株式評価損		1,085		912
関係会社投融資評価損失		1,771		1,697
減損損失		233		188
たな卸資産処分損		119		87
未払事業税・未払事業所税		31		82
繰越欠損金		38		―
その他		438		306
繰延税金資産小計		6,271		6,113
評価性引当額		△2,271		△2,425
繰延税金資産合計		3,999		3,687
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,121		△77
固定資産圧縮積立金		△349		△342
特別償却準備金		△3		△6
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△2,230		△1,181
繰延税金資産負債の純額		1,769		2,506

(表示方法の変更)
繰延税金資産の「関係会社株式評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産の「関係会社投融資評価損失」(前事業年度2,857百万円)に含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社株式評価損」として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.0%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.2		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.3		△9.3
住民税均等割等		2.5		1.1
その他		△5.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.1		27.0