有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		3,498	百万円		3,016	百万円
退職給付引当金		1,152			860
関係会社出資金評価損		622			234
関係会社投融資評価損失		375			386
繰越欠損金		-			330
事業構造改善引当金		422			4
賞与引当金		243			252
株式評価損		173			428
棚卸資産評価損		156			105
未払事業税・未払事業所税		92			11
その他		523			482
繰延税金資産小計		7,261			6,114
評価性引当額		△2,702			△3,112
繰延税金資産合計		4,558			3,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,019			△380
固定資産圧縮積立金		△457			△458
特別償却準備金		△0			△1
その他		△854			△835
繰延税金負債合計		△2,331			△1,675
繰延税金資産負債の純額		2,226			1,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.4			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.9			△19.5
住民税均等割等		1.3			1.1
評価性引当額の増減		△26.8			5.5
その他		△2.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△17.3			20.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。