有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		257	百万円		249	百万円
退職給付引当金		1,864			1,427
株式評価損		173			173
関係会社株式評価損		855			855
関係会社出資金評価損		352			500
関係会社投融資評価損失		2,339			2,684
減損損失		96			-
棚卸資産評価損		541			358
未払事業税・未払事業所税		126			11
その他		499			392
繰延税金資産小計		7,107			6,654
評価性引当額		△3,653			△3,966
繰延税金資産合計		3,454			2,687
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△576			△1,016
固定資産圧縮積立金		△479			△468
特別償却準備金		△1			△0
その他		△755			△755
繰延税金負債合計		△1,812			△2,241
繰延税金資産負債の純額		1,641			446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.7			△23.9
住民税均等割等		1.6			0.9
評価性引当額の増減		36.7			4.5
その他		0.7			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		55.1			16.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。