有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		855	百万円		3,498	百万円
退職給付引当金		1,427			1,152
関係会社出資金評価損		500			622
関係会社投融資評価損失		2,684			375
事業構造改善引当金		-			422
賞与引当金		249			243
株式評価損		173			173
棚卸資産評価損		358			156
未払事業税・未払事業所税		11			92
その他		392			523
繰延税金資産小計		6,654			7,261
評価性引当額		△3,966			△2,702
繰延税金資産合計		2,687			4,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,016			△1,019
固定資産圧縮積立金		△468			△457
特別償却準備金		△0			△0
その他		△755			△854
繰延税金負債合計		△2,241			△2,331
繰延税金資産負債の純額		446			2,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.8			4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.9			△23.9
住民税均等割等		0.9			1.3
評価性引当額の増減		4.5			△26.8
その他		△1.0			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.0			△17.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。