訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		237百万円		246百万円
退職給付引当金		2,040		2,305
関係会社投融資評価損失		3,353		2,857
減損損失		160		233
たな卸資産処分損		130		119
未払事業税・未払事業所税		132		31
繰越欠損金		190		38
その他有価証券評価差額金		47		―
その他		597		438
繰延税金資産小計		6,890		6,271
評価性引当額		△2,410		△2,271
繰延税金資産合計		4,479		3,999
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		―		△1,121
固定資産圧縮積立金		△354		△349
特別償却準備金		△1		△3
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△1,111		△2,230
繰延税金資産負債の純額		3,368		1,769

(注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		843百万円		674百万円
固定資産 - 繰延税金資産		2,524		1,094

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.8		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.1		△12.3
住民税均等割等		2.8		2.5
その他		△4.5		△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.0		20.1