訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度23%含まれております。
2.その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度398百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 31,832百万円 | 31,016百万円 |
| 勤務費用 | 713 | 690 |
| 利息費用 | 318 | 310 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △174 | △263 |
| 退職給付の支払額 | △1,699 | △1,818 |
| 企業結合による増加額 | 26 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,016 | 29,935 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 28,100百万円 | 27,523百万円 |
| 期待運用収益 | 562 | 550 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 515 | △351 |
| 退職給付の支払額 | △1,654 | △1,659 |
| 年金資産の期末残高 | 27,523 | 26,062 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,156百万円 | 1,324百万円 |
| 退職給付費用 | 127 | 162 |
| 退職給付の支払額 | △100 | △96 |
| 新規連結による増加額 | 141 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,324 | 1,390 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 30,517百万円 | 29,459百万円 |
| 年金資産 | △27,523 | △26,062 |
| 2,993 | 3,397 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,824 | 1,866 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,818 | 5,263 |
| 退職給付に係る負債 | 4,818 | 5,263 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,818 | 5,263 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 713百万円 | 690百万円 |
| 利息費用 | 318 | 310 |
| 期待運用収益 | △562 | △550 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 426 | 192 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 127 | 162 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,024 | 804 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 1,116百万円 | 104百万円 |
| 合計 | 1,116 | 104 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,899百万円 | 1,795百万円 |
| 合計 | 1,899 | 1,795 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 2% | ―% |
| 株式 | 3% | 7% |
| 現金及び預金 | 24% | 4% |
| 生保一般勘定 | 33% | 35% |
| その他 | 38% | 54% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度23%含まれております。
2.その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度398百万円であります。