有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社において、平成27年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額△748百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度23%含まれております。
2.その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,115百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額2,089百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度407百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.6%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度42,511百万円、当連結会計年度41,433百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度13百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社において、平成27年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 32,542 | 32,190 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 157 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 32,699 | 32,190 |
| 勤務費用 | 826 | 746 |
| 利息費用 | 653 | 321 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,670 | 655 |
| 退職給付の支払額 | △2,023 | △2,081 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △3,636 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 32,190 | 31,832 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 33,499 | 32,092 |
| 期待運用収益 | 669 | 641 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,394 | △2,596 |
| 退職給付の支払額 | △1,975 | △2,037 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △3,495 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 32,092 | 28,100 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,174 | 1,180 |
| 退職給付費用 | 108 | 182 |
| 退職給付の支払額 | △115 | △203 |
| 新規連結による増加額 | 12 | ― |
| 連結除外による減少額 | ― | △3 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,180 | 1,156 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,644 | 31,312 |
| 年金資産 | △32,092 | △28,100 |
| △448 | 3,212 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,726 | 1,675 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,278 | 4,887 |
| 退職給付に係る負債 | 3,461 | 4,887 |
| 退職給付に係る資産 | △2,183 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,278 | 4,887 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 826 | 746 |
| 利息費用 | 653 | 321 |
| 期待運用収益 | △669 | △641 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △650 | △3 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 108 | 108 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 268 | 531 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △1,229 | ― |
(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △1,675 | △3,255 |
| 合計 | △1,675 | △3,255 |
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額△748百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △238 | 3,016 |
| 合計 | △238 | 3,016 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 8% | 12% |
| 株式 | 21% | 16% |
| 現金及び預金 | 11% | 4% |
| 生保一般勘定 | 27% | 34% |
| その他 | 33% | 34% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度23%含まれております。
2.その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,115百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額2,089百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度407百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 平成26年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 125,202 | 134,418 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 166,462 | 170,422 |
| 差引額 | △41,259 | △36,004 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.6%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度42,511百万円、当連結会計年度41,433百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度13百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。