(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費(役員報酬)		49百万円		43百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	付与対象者の 区分及び人数	株式の種類 及び付与数	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
平成19年 8月3日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 108,000株	平成19年 8月20日	―	―	平成19年8月21日から 平成49年8月20日まで
平成20年 7月30日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 153,000株	平成20年 8月18日	―	―	平成20年8月19日から 平成50年8月18日まで
平成21年 7月31日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 222,000株	平成21年 8月18日	―	―	平成21年8月19日から 平成51年8月18日まで
平成22年 8月4日	社外取締役を除く 当社取締役9名	普通株式 250,000株	平成22年 8月19日	―	―	平成22年8月20日から 平成52年8月19日まで
平成23年 8月4日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 260,000株	平成23年 8月19日	―	―	平成23年8月20日から 平成53年8月19日まで
平成24年 8月3日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 260,000株	平成24年 8月21日	―	―	平成24年8月22日から 平成54年8月21日まで
平成25年 8月2日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 260,000株	平成25年 8月20日	―	―	平成25年8月21日から 平成55年8月20日まで
平成26年 8月1日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 224,000株	平成26年 8月19日	―	―	平成26年8月20日から 平成56年8月19日まで
平成27年 8月3日	社外取締役を除く 当社取締役8名	普通株式 133,000株	平成27年 8月19日	―	―	平成27年8月20日から 平成57年8月19日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議 年月日	権利確定前 (株)					権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
平成19年 8月3日	―	―	―	―	―	38,000	―	34,000	―	4,000
平成20年 7月30日	―	―	―	―	―	108,000	―	81,000	―	27,000
平成21年 7月31日	―	―	―	―	―	150,000	―	104,000	―	46,000
平成22年 8月4日	―	―	―	―	―	186,000	―	118,000	―	68,000
平成23年 8月4日	―	―	―	―	―	238,000	―	129,000	―	109,000
平成24年 8月3日	―	―	―	―	―	260,000	―	25,000	―	235,000
平成25年 8月2日	―	―	―	―	―	260,000	―	―	―	260,000
平成26年 8月1日	―	―	―	―	―	224,000	―	―	―	224,000
平成27年 8月3日	―	133,000	―	133,000	―	―	133,000	―	―	133,000

②単価情報

決議年月日	権利行使価格 (円)	行使時平均株価(円)	付与日における 公正な評価単価(円)
平成19年8月3日	1	316	439
平成20年7月30日	1	316	379
平成21年7月31日	1	316	348
平成22年8月4日	1	313	234
平成23年8月4日	1	308	196
平成24年8月3日	1	308	158
平成25年8月2日	1	―	197
平成26年8月1日	1	―	223
平成27年8月3日	1	―	326

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	31.431%
予想残存期間 (注)2	8年
予想配当 (注)3	7.5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.238%

(注) 1.過去8年間(平成19年年8月19日から平成27年8月19日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.過去20年間の当社取締役・監査役・執行役員在任期間の平均実績から見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としております。