有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		275百万円		257百万円
退職給付引当金		2,155		1,864
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		712		855
関係会社出資金評価損		105		352
関係会社投融資評価損失		1,622		2,339
減損損失		115		96
棚卸資産評価損		152		541
未払事業税・未払事業所税		27		126
その他		272		499
繰延税金資産小計		5,613		7,107
評価性引当額		△2,265		△3,653
繰延税金資産合計		3,347		3,454
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△972		△576
固定資産圧縮積立金		△252		△479
特別償却準備金		△3		△1
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△1,983		△1,812
繰延税金資産負債の純額		1,364		1,641

※ 前事業年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「関係会社株式評価損」817百万円は、「関係会社株式評価損」712百万円、「関係会社出資金評価損」105百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		11.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.6		△14.7
住民税均等割等		3.5		1.6
評価性引当額の増減		24.9		36.7
その他		△1.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.2		55.1