繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億600万
- 2009年3月31日 +269.32%
- 33億4600万
- 2010年3月31日 +0.93%
- 33億7700万
- 2011年3月31日 +17.44%
- 39億6600万
- 2012年3月31日 +10.34%
- 43億7600万
- 2013年3月31日 +5.46%
- 46億1500万
- 2014年3月31日 -21.65%
- 36億1600万
- 2015年3月31日 -78.07%
- 7億9300万
- 2016年3月31日 +335.44%
- 34億5300万
- 2017年3月31日 -0.67%
- 34億3000万
- 2018年3月31日 -56.09%
- 15億600万
- 2019年3月31日 +111.89%
- 31億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 19億3300万
- 2009年3月31日 +118.37%
- 42億2100万
- 2010年3月31日 +2.87%
- 43億4200万
- 2011年3月31日 +19.67%
- 51億9600万
- 2012年3月31日 -1.04%
- 51億4200万
- 2013年3月31日 -16.02%
- 43億1800万
- 2014年3月31日 -3.4%
- 41億7100万
- 2015年3月31日 -80.48%
- 8億1400万
- 2016年3月31日 +166.83%
- 21億7200万
- 2017年3月31日 +16.21%
- 25億2400万
- 2018年3月31日 -56.66%
- 10億9400万
- 2019年3月31日 +129.07%
- 25億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 財政状態の概況2024/06/26 10:30
総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)稼働による機械装置及び運搬具(純額)の増加3,203百万円、繰延税金資産の増加2,130百万円、退職給付に係る資産の増加1,088百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少4,864百万円、建設仮勘定の減少2,291百万円、流動資産その他の減少1,646百万円(未収入金等)、原材料及び貯蔵品の減少1,027百万円であります。
負債は41,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少しました。主な増加要因は、事業構造改善引当金の増加1,783百万円、未払法人税等の増加1,093百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の減少6,209百万円、支払手形及び買掛金の減少1,724百万円であります。