自己株式の処分、実効税率変更に伴う準備金等の増加、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件
2008年3月
- 自己株式の処分
- 1000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 445億6200万
- 未払法人税等
- 21億7900万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 8600万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 391億2900万
- 未払法人税等
- 6億1000万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 1300万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 370億1400万
- 未払法人税等
- 4億7800万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 2000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 6200万
- 売上総利益
- 364億900万
- 未払法人税等
- 5億900万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 500万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- 200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 339億400万
- 未払法人税等
- 3億8700万
2013年3月
- 自己株式の処分
- 5400万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 333億6000万
- 未払法人税等
- 4億3800万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 354億1800万
- 未払法人税等
- 6億2200万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 335億3300万
- 未払法人税等
- 4億4800万
2016年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 344億6500万
- 未払法人税等
- 3億3100万
2017年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 375億200万
- 未払法人税等
- 13億1100万
2018年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 399億7200万
- 未払法人税等
- 3億3700万
2019年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 408億9300万
- 未払法人税等
- 13億7600万
2020年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 427億8200万
- 未払法人税等
- 6億3500万
2021年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 379億8200万
- 未払法人税等
- 3億9700万
2022年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 376億1400万
- 未払法人税等
- 21億3900万
2023年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 404億8400万
- 未払法人税等
- 2億6300万
2024年3月
- 自己株式の処分
- -
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 売上総利益
- 417億2000万
- 未払法人税等
- 13億5700万