自己株式の処分、実効税率変更に伴う準備金等の増加、当期変動額合計他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 自己株式の処分
- 1000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 50億
- 当期変動額合計
- -2億9400万
- 退職給付費用数理差異償却額
- 7億6800万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 8600万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 40億
- 当期変動額合計
- 1億5300万
- 退職給付費用数理差異償却額
- -
2010年3月
- 自己株式の処分
- 1300万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -1億2600万
- 退職給付費用数理差異償却額
- -
2011年3月
- 自己株式の処分
- 2000万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -1億6100万
- 退職給付費用数理差異償却額
- -
2012年3月
- 自己株式の処分
- 500万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- 1億9500万
- 退職給付費用数理差異償却額
- -
2013年3月
- 自己株式の処分
- 5400万
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- 2億7800万
- 退職給付費用数理差異償却額
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