実効税率変更に伴う準備金等の増加、投資損失引当金
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -83億7000万
2009年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -74億5300万
2010年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -64億800万
2011年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -53億6000万
2012年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- 5000万
- 投資損失引当金
- -37億3900万
2013年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -58億3100万
2014年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -34億4900万
2015年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -31億9700万
2016年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -27億9500万
2017年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2億9900万
2018年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -15億5600万
2019年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -12億4200万
2020年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -8億4900万
2021年3月
2022年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -5億8000万
2023年3月
- 実効税率変更に伴う準備金等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2億3100万