- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任(CSR)に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
2026/06/24 13:42- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一方、エネルギー原単位実績は減産による効率ダウンの影響等により対前年104.2%となり、目標値(対前年99.0%)未達となりました。今後は、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化するとともに、製品設計、生産、物流といった一連のプロセスにおいて、IoTやAI等のDX技術を導入した省エネ施策を展開してまいります。
シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。プラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」において、ラベル端材を回収して水平リサイクルした脱墨(※6)原料を配合した「GEOPLAS® HCR1」を昨年12月から販売開始しました。また、アパレル分野の独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る商品「アセドロン」は、機能ブランディングの効果もあり、累計出荷枚数が300万枚を突破する商品となりました。
※4 Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定
2026/06/24 13:42- #3 事業等のリスク
当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。
しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
2026/06/24 13:42- #4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者(財務担当取締役・執行役員)ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
2026/06/24 13:42- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(3)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2026/06/24 13:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 13:42- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2026/06/24 13:42- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.gunze.co.jp |
| 株主に対する特典(注)2 | 9月末、3月末の株主名簿において単元株(100株)以上保有の株主様に下記の優待を行います。①9月末当社品の贈呈又はグンゼストア(グンゼ公式通販)でお買物の際に利用できるクーポン券を贈呈いたします。②9月末、3月末通販カタログ掲載商品の30%を優待割引いたします。 |
(注)1.当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,587,032 | 31,587,032 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,587,032 | 31,587,032 | ― | ― |
- #10 監査報酬（連結）
2.会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に協立監査法人を選任しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・継続監査期間
2026/06/24 13:42- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。
アパレル事業においては、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、アパレル構造改革チームとしてAXプロを立上げることで再生に向けた取り組みを行っており、順調に成果をあげております。商品価格の改定とSKU削減を完遂し、当社の強みを活かせる商品構成へ変革させ、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。
ライフクリエイト事業においては、不動産分野では、投資効率を重視した物件管理を強化し、低収益アセットの改善を進めております。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
2026/06/24 13:42- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<主要な変動要因>・生産・物流拠点の集約化や間接部門合理化等の事業構造改革は計画どおりに進捗しており、また、期末には集中特化戦略の中で非継続品となる在庫の評価損を計上しました。
・衣料品関連のDtoCルートは、アセドロンやレディスインナーの差異化
商品を中心に拡販が進みましたが、量販店などの既存ルートは、売り場の縮小、消費者の買い控え影響を受けました。
ライフクリエイト事業の売上高は12,530百万円(前期比4.4%増)、営業利益は1,232百万円(前期比24.7%増)となりました。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度計上額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 17,871 | 12,990 |
| 仕掛品 | 5,313 | 5,616 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度計上額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 24,233 | 19,104 |
| 仕掛品 | 7,606 | 7,527 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法について、主として収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって棚卸資産を評価しているほか、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込等の資産については規則的に帳簿価額を切下げる方法により棚卸資産を評価しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
2026/06/24 13:42- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
