退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 60億1600万
- 2009年3月31日 +2.74%
- 61億8100万
- 2010年3月31日 -18.46%
- 50億4000万
- 2011年3月31日 -8.27%
- 46億2300万
- 2012年3月31日 -52.97%
- 21億7400万
- 2013年3月31日 -16.97%
- 18億500万
個別
- 2008年3月31日
- 36億1200万
- 2009年3月31日 +6.53%
- 38億4800万
- 2010年3月31日 -25.57%
- 28億6400万
- 2011年3月31日 -7.93%
- 26億3700万
- 2012年3月31日 -90.37%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 -88.19%
- 3000万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4億5900万
- 2016年3月31日 +22.88%
- 5億6400万
- 2017年3月31日 +95.92%
- 11億500万
- 2018年3月31日 +45.52%
- 16億800万
- 2019年3月31日 +51.12%
- 24億3000万
- 2020年3月31日 +6.13%
- 25億7900万
- 2021年3月31日 +2.71%
- 26億4900万
- 2022年3月31日 -17.89%
- 21億7500万
- 2023年3月31日 +5.61%
- 22億9700万
- 2024年3月31日 +12.54%
- 25億8500万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年間)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/06/26 10:30