退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 5億
- 2014年3月31日 -18.2%
- 4億900万
- 2015年3月31日 -51.59%
- 1億9800万
- 2016年3月31日 +176.26%
- 5億4700万
- 2017年3月31日 +64.35%
- 8億9900万
- 2018年3月31日 -37.82%
- 5億5900万
- 2019年3月31日 +34.7%
- 7億5300万
- 2020年3月31日 +15.27%
- 8億6800万
- 2021年3月31日 +1.96%
- 8億8500万
- 2022年3月31日 -55.48%
- 3億9400万
- 2023年3月31日 +2.03%
- 4億200万
個別
- 2013年3月31日
- 3億6200万
- 2014年3月31日 -14.36%
- 3億1000万
- 2015年3月31日 -76.77%
- 7200万
- 2016年3月31日 +454.17%
- 3億9900万
- 2017年3月31日 +88.22%
- 7億5100万
- 2018年3月31日 -53.79%
- 3億4700万
- 2019年3月31日 +71.76%
- 5億9600万
- 2020年3月31日 +2.68%
- 6億1200万
- 2021年3月31日 +12.75%
- 6億9000万
- 2022年3月31日 -56.52%
- 3億
- 2023年3月31日 -1.67%
- 2億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/26 9:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 602 607 退職給付費用 394 402 減価償却費 761 809 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/26 9:58
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度